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2009年4月28日火曜日

学校裏サイト監視強化 専従職員2人採用へ

 いじめや不登校などのトラブルを誘発するとされるネット上の学校裏サイトを監視するため、宮城県教委は国の緊急雇用創出事業で専従職員を採用し、5月1日からネットパトロール事業に乗り出す。県教委が有害ネット対策に担当職員を配置して取り組むのは、東北で初めて。 県教委は国の事業を活用して576万円を予算化。非常勤職員2人を監視員として採用する。仙台市青葉区の県教育研修センターを拠点に、パソコンと携帯電話を使って、学校裏サイトを中心に自己紹介サイト(プロフ)も巡回し、書き込み実態を把握する。 監視員の募集には、サイト情報などに詳しい30人から申し込みがあったという。4月末に採用者を決める。事業は来年3月末まで。 監視対象は県立高のほか、仙台市を除く公立小中学校。いじめにつながるような悪質な書き込みや写真といった個人情報の流出を見つけた場合は、サイト管理者に削除を求める。県教委を通じて学校にも通報する。 サイト監視は、県教委が本年度始めたネット被害未然防止対策事業の一環。県立高を対象に情報モラルを学ぶ講演会を開くほか、インターネット利用状況調査も行う。 一部の学校では、教員がサイトを監視しているケースもあるが、検索に時間を取られ負担になっていた。 県教委高校教育課は「専従職員による監視を強化することで、生徒の裏サイト利用に歯止めをかけ、被害を未然に防ぎたい」と話している。 東北の他県は、県教委職員や教員が本業の傍ら、裏サイトを監視しているのが実情。全国では埼玉県教委が本年度、臨時職員6人を採用し、監視を始めた。三重県教委は、民間企業に監視業務を委託する事業をスタートさせている。[学校裏サイト]子どもが自分たちの通う学校の情報交換や交流などのため、ネット上に設けた非公式サイト。生徒同士や教職員への誹謗(ひぼう)中傷などが問題視されている。2008年の文部科学省調査では、全国で約4万サイトが確認された。
引用元:河北新報http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000008-khk-l04

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2009年4月24日金曜日

創造展:不登校や引きこもり体験者の絵画など紹介--来月3、4日・西新小岩

 ◇深みある作品見て 不登校や引きこもりの体験者による絵画やエッセーを紹介する「片隅にいる私たちの創造展」(NPO不登校情報センター主催)が5月3、4の両日、葛飾区西新小岩1の東京聖栄大で開かれる。爆発的なエネルギーを秘めた作品の発表を通じ、経験者たちが社会とつながる方法を確立したいと企画された。展示会は、1年半ぶりの開催。主催者は出展者も募っている。【馬場直子】 展覧会を始めるきっかけは、不登校体験者らの社会参加を支援する同センターに通っていた30代の男性の死だった。引きこもり体験がある繊細で物腰柔らかな男性は、ポストカード大の用紙に、青色鉛筆で犬や鳥のようなものを約1万枚も描いていた。 「外部で発表したい」と言っていたが、05年11月に自殺。06年2月に、この男性の個展を開催したところ、他のセンター通所者らも作品を発表したいと意欲を見せ、10人が作品を持ち寄り、07年12月に第2回展を開いた。 亡くなった男性は、「どうしたい」と尋ねられると、いつも「はじっこに居たい」と答えたという。その言葉から、展覧会名「片隅にいる私たち」を考えついた。センターの松田武己理事長は「中心ではないが、人のそばに居たかったのだろう」と当時を振り返る。 今回は、亡くなった男性も含め13人の作品を展示する。絵やコラージュ、洋服などさまざまな作品が並ぶ。 センターに来る不登校経験者らの多くは創作活動に熱心で、時には何時間でも熱中して打ち込んでいるという。センターは「夢中になれるということは、自己肯定できる可能性が高いのでは」と分析。社会とつながる方法の一つとして創作活動を生かしたいという。 松田理事長は「不登校の子供たちは社会のプレッシャーをより感じやすいのだろう。圧力を感じた時、通常より深みのある作品が作れるのではないか」と期待を寄せている。
引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000003-mailo-l13

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2009年4月23日木曜日

ひきこもり 相談が大切

 若者がひきこもりとなってしまった場合、様子を見るだけでは長期化してしまう可能性が高いという。NPO法人教育研究所では、親や本人らと相談を重ねることで、解決の糸口を探っている。
 不就労、不就学状態が続くと、ひきこもりがちの生活になる。ひきこもりは様子を見るだけの対応だと社会的退却が進み、ひきこもりが長期化していく。
 私たちが行った文部科学省委託調査では、ひきこもりが三年以上になると社会復帰率は急激に悪化し50%程度に落ちる(グラフ参照)。
 「こころのエネルギーがわき上がるまで待ちましょう」「本人の努力を見守ろう」という対応だけでは問題は解決しない。本人の状態やタイプを分析し、状況に応じ、医療を含めた適切な対応をしないと学校や社会復帰は遅れるばかりだ。
 二〇〇五年に厚生労働省の若者支援事業の目玉としてスタートした若者自立塾の利用は定員の30%に満たない。若者自立塾に来れば、生活リズムや体力を回復させ、人間関係の技術を磨き、就労へ結び付け、自立へと誘導していくのだが、六十四万人いるニートの若者は動かない。参加者が少ない背景にはひきこもりがある。働く自信が持てず、社会に出ることに尻込みする若者の存在だ。
 ひきこもりの若者が直接相談に来ることは非常に少ない。保護者が相談に来て、実情を詳しく話し、相談者に理解してもらうことから始める。相談を重ねながら、子どもへの対応方法と親子関係の改善をカウンセラーと考えていく。
 さらに、他の人のケースの成功、失敗例を聞きグループで学ぶことは大変参考になり「問題を抱えるのは自分の家族だけではない」と気が付き孤独感がなくなる。
 保護者が相談などによって社会と結び付くことで、間接的に本人も社会と結び付いていく。「動きだせば解決の糸口が見つかるかもしれない」「対人不安や不信、人間関係能力、生活リズムの安定、体力、社会的な知識やマナーを身に付けていけば、社会参加につながるかもしれない」と、徐々にでも本人が思えれば、自立へのきっかけがつかめるようになる。
引用元:http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/npo/CK2009042102000182.html

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不登校:児童・生徒数、対策校で11.8%減--08年度・県教委調査 /広島

◇登校時のあいさつ運動や、児童・生徒の指導記録の情報共有
  08年度に県教委が不登校対策校に指定し、教員の加配や情報交換などを実践している小中学校計90校の不登校の児童・生徒数が、07年度と比べて102人(11・8%)減ったことが県教委の調査で分かった。07年度の868人から766人となった。不登校が減少した中学23校のうち、17校は、小学校との連携を密にしている。04年度からの取り組みで、県教委は「着実に成果はあがっている」として09年度も90校での対策を継続する。

 県教委指導第三課によると、08年度に実践校に指定したのは小学校60校と中学校30校。教員の加配や指導主事による学校訪問のほか、中学校1校に対し校区内の小学校1~3校を組にして、登校時のあいさつ運動や、対象児童・生徒の指導記録の情報共有などの連携をとった。この結果、小学校で199人から158人と41人(20・6%)減少。中学校30校では669人から608人と61人(9・1%)減った。

 県内の小中学校全体での不登校児童・生徒数は07年度が小学校723人、中学校が2510人の計3233人。全体に占める割合は1・31%で、全国平均の1・2%と比べて0・11ポイント高い。県内の不登校率と全国平均の差が最も多かった02年度(県1・48%、全国が1・18%)は0・3ポイントだったが、04年度に実践校を指定しての不登校対策を始めたことなどから、着実に改善されている。

 県教委は、今年度も対象校を入れ替えながら、小中計90校を指定し、対策に取り組む。「児童、生徒の情報共有によるチームでの支援や小中学校の連携をより充実させたい」と話している。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090421ddlk34100746000c.html


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2009年4月21日火曜日

新学期がスタートして約2週間

 新学期がスタートして約2週間。子どもたちは新しいクラスに慣れたころだろうか。以前、いじめの問題で取材した母親から先日、便りをいただいた。息子が中学時代、級友がいじめに遭っているのを止めようとして一転、いじめの標的にされ、不登校になった。便りには、昨春やっとの思いで高校に進学したがフラッシュバックがひどく、再び不登校になったと近況が記されていた。
 時がたっても心に負った傷は簡単には癒やされない。いじめる側が軽いつもりでやった行為でも相手の人生を大きく狂わせる。その子も対人恐怖症になり、今も1人では外出できない。
 子どもの世界が大人社会を映す鏡だとすれば、大きなことはいえないが、いじめが少しでも減ることを切に願う。「相手の胸中を想像する力と、いじめられている人に手を差し伸べる勇気をもってほしい」。母子の心の叫びでもある。
引用元:西日本新聞http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90665

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2009年4月20日月曜日

親子の悩み 受け止め24年目

 不登校や引きこもりの子どもと親たちによるグループ「やよい会」が、今春で設立から24年目を迎えた。会員数は現在、約200人。福井市内を拠点に、親子が抱える悩みを話し合うなどの活動を続けており、中嶋良三代表は「同じ経験をした仲間と話し合えば、楽になれるはず」と話している。
 やよい会は、1986年3月、中嶋代表ら不登校の子どもを持つ親たちが集まり設立。月に1回、同市内で開く会合では、不登校になった子どもへの接し方などについて、会員らがそれぞれの経験を語り合いながら、ともに解決の道を探る。
 約4年前から会に参加している同市内の男性(31)は、中学2年の時に不登校になり、約10年間引きこもりの生活を続けた。会では、これまで何度も自身の体験を話してきた。学校に行きたくても行けなかったことや、引きこもりで過ぎていく時間に耐えられず自殺しようと考えたこと、そして、話を聞いてくれる知人らに助けられたこと。今はアルバイトをしながら少しずつ社会復帰をしている男性の話に耳を傾け、「不登校になる子どもの気持ちが、初めてわかった」と話す親もいるという。
 「一人で山に登るのもいいけれど、重い荷物を誰かと分け合ったり、声をかけ合ったりしていると、高い山でも、少しは楽な気持ちで登れるはず」。中嶋代表は、引きこもりや不登校で悩む子どもと親の関係を、山登りに例えながら説明し、「問題の解決法はわからないかもしれないけれど、親子だけで問題を抱えずに、会に参加して思いを打ち明けてほしい」と話している。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090418-OYT8T00824.htm

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2009年4月16日木曜日

豊橋市内の不登校児童数低減

 豊橋市内の不登校児童数が08年度、急減した。同市では、長い間にわたり、小中学校の不登校児童生徒出現率が全国および愛知県平均を大きく上回り、「市教委最大の課題」とされてきた。5年ほど前から生活サポート主任会、研修会を設けるなど対応を強化し、特に急増が予想された08年度、途中から生活サポート指導員に加え、指導主事約10人が要注意校を精力的に巡回訪問するなど、市教委挙げた取り組みが実った形だ。

 豊橋市教委のまとめによると、年間30日以上欠席した不登校出現率(全児童数分の不登校児童数)は、各学年末で、04年度0.50%、05年度同、06年度0.59%、07年度同だったが、08年度には0.39%と大きく低減した。

 04~07年度の間、全国平均は、0.3%台前半であり、愛知県の場合、0.3%台後半。東三河の場合、0.4%台前半から後半に増加してきた。

 0.5%台の豊橋市は突出していたが、08年度に限って愛知県平均並みになった。

 中学校生徒の場合、3%台で大きく変わらない。

 同市教委は、不登校児童生徒が増え始めたことから、94年度に「不登校対策推進協議会」を発足させ、対策を練ったが、成果が挙がらず、決め手となる対策を欠いてきた。

 その後、04年度に生活サポート主任会・研修会を設け、07年度には生活サポート指導員をスタート。昨年途中から指導主事10人で、巡回訪問し、情報交換や指導助言を行うなどしてきた。

 さらに教育会館に心理判定員1人を常駐、「中1ギャップ、小1プロブレム」を合言葉に、教科担任制をモデル校実施してきた。

 愛知県事業のスクールカウンセラー(臨床心理士)も全中学校とともに5小学校は配置し、対策を講じてきた。

 市教委は「低減の要因は分析できていないが、これまでの対策が総合的に効いてきたとみられる。学校現場が変わってきた」と説明する。
引用元:東日新聞http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27662&categoryid=1

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2009年4月15日水曜日

親子会話で不登校減らせ


 黒部市宇奈月温泉でニートやひきこもりの若者を支援している特定非営利活動法人(NPO法人)教育研究所。なぜ、富山県内に拠点を置いて活動に取り組むのか。その理由をつづってもらった。
 一九九八年、不登校の児童生徒が初めて十万人を超えた。当時の文部省は、九三年度に卒業した中学三年生で不登校経験のある生徒二万六千人について、五年後の追跡調査に取り組むことにした。
 調査では経験者にアンケートや聞き取りを行った。調査を担当した私は北陸、東北地方に長期間のひきこもりが多いことを知った。中でも特に富山県が多かった。首都圏の感覚だけで物事を考えても、対策はうまく機能しないことも学んだ。
 グラフから分かるように、日本の若者は不登校からひきこもり、ニートに移行することが多い。古い産業構造からITを中心にした新しい産業構造に変わったとき、学歴も技術もない下層階級の若者が失業しニート層に移行した欧米とは違う。
 三十年にわたって不登校の子どもやひきこもりの若者の支援や調査研究をしてきた私は、そのノウハウが生かせるのではないかと思い、二〇〇五年、ひきこもり期間が長く数が多い富山県でニートの自立支援事業を始めた。
 四年間の臨床や共同生活で学んだことは、ひきこもりの若者はコミュニケーション技術に問題を抱え、自己表現が不十分で他人の動きを読むことも苦手なため、対人処理能力が劣っていることだ。結果、対人不安を抱え、社会参加に対し消極的になり、経験と体験が不足する悪循環に陥ることが分かってきた。
 コミュニケーション能力は小さいころからの親子の会話ではぐくまれ、集団学習となる学校教育で大きく成長する。まじめで実直な富山県人は正社員の割合は男女とも全国一位だ。しかし、育児休業取得率は男性0・4%と全国平均の1・56%に比べかなり低い。持ち家率や預貯金額は日本有数、経済的には恵まれているが、忙しいゆえ、親子の会話は少なく子育て環境は悪いかもしれない。
 三世代同居の大きな家で孤立し、ひきこもる若者たちの声を耳にするとき、経済的には豊かになったが心が寂しい若者が多い現実に、どう対処したらよいのか悩む毎日が続く。
引用元:中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/npo/CK2009041402000164.html

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2009年4月14日火曜日

不登校の高校生、在宅学習で単位取得 卒業しやすく

 不登校になった高校生の学習支援を進めるため、文部科学省は教師と連絡を取りながら在宅学習をするなど一定の条件を満たした場合、卒業に必要な74単位のうち半分に当たる36単位を上限に認めるよう全国の教育委員会に通知した。不登校の高校生は2007年度時点で約5万3000人にのぼる。不登校をきっかけにした留年や退学を減らすのが狙い。
 文科省によると、不登校生徒は04年度以降、減少傾向だが、学校と隔絶することで留年や退学につながるケースが後を絶たない。同省は4月からフリースクールなどの学校外施設に通う生徒についても校長らの判断で「出席扱い」にする方針を打ち出すなど、不登校対策を強化している。
引用元:日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090414AT1G1303M13042009.html

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2009年4月13日月曜日

スクールソーシャルワーカー:不登校など解決したい 府教委が候補者募集 /大阪

◇「学校支援」へ今年も
 府教育委員会は、不登校や問題行動のある子どもの環境改善を支援する「スクールソーシャルワーカー」の候補者名簿登録者を募集している。
 スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた子どもの家庭環境や生活状況に応じて、教師や専門機関と連携して解決策を助言する。以前は、担任教師が1人で問題を抱え込み、孤立しがちだった。ソーシャルワーカーら専門家と学校がチームを組んで問題に向き合うことで、教師の負担が軽減され、解決に導けるようになったという。府は昨年から、政令市を除く全市町村への派遣を始めた。
 社会福祉の専門知識を持つ人や小中学校での相談援助活動の経験者が対象。候補者名簿登録者の中から、実際に派遣する人を改めて選考する。活動は週1回程度で、1年間。16日締め切り。

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2009年4月10日金曜日

前校長がフリースクール開校

 3月末に広島音楽高(西区)校長を退いた小川秀樹さん(59)が、中区本川町のビルの一室にフリースクール「広島自由ケ丘学園」を開いた。音楽の時間を盛り込んだ独自のカリキュラムを設け、いじめなどの経験から不登校になった高校生や高校中退者の受け皿を目指す。
 原則月―金曜日の午前10時から午後3時まで通う。高校卒業程度認定試験(旧大検)に向け、参考書などを基に学ぶ。最大10人の少人数制。小川さんが質問に応じ、受験前には元高校教諭らが集中講座も開く。高校生は、在籍校の校長が認めれば、在籍校の出席としてカウントされる。
 学習計画は相談しながら個別に決めるが、音楽に親しむ授業の「ソング」「パフォーマンス」は週1時間ずつ全員が参加する。広島吹奏楽団の指揮者でもある小川さんが合唱や楽器演奏を教える。さらに調理実習や遠足などを通して、生徒同士の交流を深める。

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2009年4月8日水曜日

「ひきこもり支援相談士」資格認定制度スタート

 学校や働きに行けない「引きこもり」の本人や家族を支援し、社会復帰などを促す「ひきこもり支援相談士」の資格認定制度が4月から始まった。


 NPO「全国引きこもりKHJ親の会」などで構成する認定協議会が創設した。引きこもり支援に特化した全国的な資格認定制度は初めて。

 引きこもりは、本人や家族だけでは解決が難しく、長期化、高齢化が社会問題となっている。厚生労働省は、今年度から各都道府県と政令指定都市に相談窓口を整備する事業を始めたが、対応できる人材は全国的に不足。引きこもりの人を外に連れ出したり、医療機関の受診を的確に判断したりできる専門的な人材が求められていた。

 資格取得には、通信教育で半年間、精神科医、臨床心理士などが作成した引きこもりの実態、本人や家族の支援の方法に関する教材を学ぶ。修了後、一定レベルまで習得したと判断された人を支援相談士として認定する。資格取得後は実践の機会もある。

 通信教育の受講料は3万5000円。問い合わせは同協議会(0123・42・0500)へ。
引用元:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090408-OYT1T00339.htm

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2009年4月7日火曜日

不登校生の在宅学習に最大36単位=文科省

 不登校になった全日・定時制高校の生徒を支援するため、文部科学省は6日までに、卒業に必要な74単位のうち最大36単位を在宅学習で取得できるよう学校教育法の運用を改めた。事前に文科省の指定を受けた高校が対象となる。不登校のまま留年、退学に追い込まれる生徒を減らす狙いがある。 同様の取り組みでは、政府の構造改革特区認定を受けた北九州市の私立高が2006年度から、20単位を上限に実施していた。文科省は先月末、単位数を拡大した上で全国の都道府県教委などに通知した。 在宅学習での単位認定を実施する高校は、実施科目、科目ごとの添削・対面指導の回数を盛り込んだ実施計画を作成。教委などを通じて文科省に提出し、あらかじめ指定を受ける必要がある。 対象生徒は、高校の用意した教材、NHK教育テレビなどを使って自宅で学習。通信制高校と同じく、担当教員による添削・対面指導、定期試験を経て単位が認められる。 例えば国語、数学などの4単位科目では、1年間で約12回の添削、4時間程度の対面指導を受けることになる。 不登校の高校生は07年度で約5万3000人。在宅学習が不登校の長期化、安易な単位認定につながらないよう、同省は、高校が教職員の体制を拡充させて丁寧な指導を行うことも求めている。
引用元:時事通信出版局http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20090406-2

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2009年4月6日月曜日

不登校の子に寄り添う

福井県鯖江市にある小児科・内科「ともだち診療所」。院長の紫英人さん(38)は、風邪や痛みなど一般診療のほかに、不登校の子どものために「箱庭療法」を手がけている。同時に診療所そばの真宗大谷派円立寺の住職。「ともだち」の名前は「倶会一処(くえいっしょ)」の倶が「とも」と読めることから名付けた。「ありのままの自分を大切にして一緒に生きていこう」との願いを込めた診療所を訪れた。
・砂遊び通し心を開放...
・雑然と模型配置...
・「救出」がテーマ...
・やりたい医療を...

引用元:中国新聞http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090330b.html

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2009年4月3日金曜日

4月から「フリースクール」の参加も

文科省2月27日の発表によると、この4月よりフリースクールや教育支援センターなど学校外施設に通っている不登校の高校生でも、学籍のある校長の判断で「出席扱い」にすることを認める方針を決めた。その背景には5万人を超える不登校高校生がいること、そして対策を打たなければニートや引きこもりなどの問題にも繋がる、との思惑がある。果たしてフリースクールは、不登校児の「学校復帰」を促すことはできるのだろうか。

現状では高校生のフリースクールへの通学定期は「通勤」扱い
 フリースクールに通う子どもや保護者にとって、通学に要する交通費は悩みのひとつだ。フリースクールに通う子どもたちの中には、長時間かけて遠距離通学をしているケースが少なくなく、それだけ交通費も多くかかってしまうのだ。それでも小・中学生の場合は通学定期を使うことができるだけまだましで、高校生は社会人と同じ通勤定期となってしまう。 「高校年齢の子どもたちも通学定期扱いで通えるようにしてほしい」という要望は、6年ほど前から与野党の国会議員のもとに寄せられていた。私が事務局長をしているチャイルドライン支援議員連盟も、国土交通省や文部科学省に何度か要請をしている。また、昨年6月からは、この課題を前進させるためのフリースクール環境整備議員連盟が結成されて与野党を超えて議論を進めてきた。

 このたび文科省は、フリースクールに通う高校年齢の子どもたちを「出席扱い」とすることで、通学定期券の発行を小・中学生のみならず高校生にも拡げる方針だ。JRや有力私鉄会社などにはすでにその旨を要請しているとの報道もある。これは、「高校年齢の子どもたちも通学定期を」という声を受けた「小さな一歩」(馳浩衆議院議員)だ。

フリースクールを経て「学校」に戻るケースも出てきた
 もちろん、フリースクールにも問題点がないわけではない。たとえば「運用」という面からすれば、公的助成がないために授業料などの経済的負担が大きいという問題点もある。「公的な」学校であれば奨学金制度を使うことも可能だが、フリースクールにはない。だから経済環境が厳しい家庭の子どもがフリースクールに通うことは難しい。また、すべてのフリースクールが「子ども本位」に運営されているわけではなく、営利第一主義だったり、体罰が日常化していたりという例もある。

 だとしてもフリースクールの意義や存在感は、たゆみなく大きなものになっていることは確かなのだ。

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2009年4月2日木曜日

プロレスで不登校克服、地元レスラーの指導実る…

 不登校や引きこもりなどの経験がある福岡市東区の「フリースクール玄海」(嶋田聡代表)の男子生徒16人が21日、保護者や地域住民らを集めてプロレス大会を開いた。

 東区に活動拠点を置くNPO法人「九州プロレス」の看板レスラー、筑前りょう太さん(36)の熱血指導のもと、1年間の厳しい練習を重ねた。「もう昔の自分じゃない」。心身を鍛えた生徒たちの雄姿に、会場から熱い声援が飛んだ。
 フリースクール玄海は1998年に開設。全国各地から来た中学1年~高校3年の男子が全寮制の共同生活をしながら学んでいる。筑前さんは、親族が同スクールで陶芸講師をしていた縁から、「闘う姿を周りに見せ、自信を取り戻してほしい」と大会開催を持ちかけた。昨年4月から週1回のペースで、生徒に筋力アップや受け身、プロレス技の習得を指導した。
 この日は、近くの中学校体育館に本格的なリングを設け、生徒やスクールの指導員がタッグマッチを含む7試合を披露。審判やリングアナウンス、入退場の音響も生徒が自分たちでこなし、大会の雰囲気を盛り上げた。
 生徒たちは激しいチョップの応酬や関節技、場外乱闘などの見せ場を次々と繰り出した。バットを手に反則を繰り返す悪役レスラーも登場。リングサイドには約100人が集まり、リングネームを力いっぱい叫んで応援。温かい拍手を送って熱闘をたたえた。
 大会運営でリーダー役を務めた福岡県春日市出身の生徒(17)は「プロレスを頑張って、責任感や根性がついた。この経験を生かして、大学進学を目指したい」と力強く語った。試合を見守った筑前さんは「今日のリングで放った輝きを、これからの人生でも見せ続けてほしい」とエールを送った。

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2009年4月1日水曜日

進学時不登校減らせ

小学校の様子、中学校に引き継ぎ
 中学進学時に、環境の変化への戸惑いなどから不登校となるケースが増える「中1ギャップ」。県立総合教育センター(花巻市)は、このギャップを埋めるための方策として、中学生活への適応に不安を感じる子どもについて、小学校の担任教師が対応の仕方を記載し、中学校へ引き継ぐための「個票」を作成した。導入した中学校では、実際に不登校が減少する効果を見せている。(西孝高)

 県教委によると、2006年度の小学6年の不登校児童数は56人だったのに対し、同じ世代が中学校に進学した07年度には、中1の不登校生徒数は218人へと、約4倍に跳ね上がっている。

 こうした「中1ギャップ」への対応策として、同センターは06年度、中学校の教師が小学校時代の欠席状況などを把握することで対応がしやすいように、情報を整理するための個票を作成した。

 個票は、小学校での出欠状況や性格などを勘案し、教師が「配慮が必要」と感じた児童について作成される。個票には、「学習・活動」「社会的反応」「生活・健康」の3項目について、児童の様子を「+」と「-」で総合評価した上で、小学校の担任がどのような対応をとり、その結果どうなったかを記述するようになっている。

 個票は、進学を控えた2~3月に小学校から中学校に引き継がれ、中学校側で指導方針が練られる。さらに、入学後の5月と夏休みにも、小学校当時の担任を交えてその後の状況を確認し合う場が設けられる。

 小中学校間における引き継ぎはこれまでも行われてきたが、具体的な児童の対応まで踏み込めないことが課題となっていた。同センターの佐藤一也主任研修主事は「引き継ぎは、児童のいい面だけを伝える傾向が多かった。個票で、プラス、マイナスの両面と対応の仕方まで伝えることで、的確な対応が可能となる」と説明する。

 紫波町立紫波第一中学校(生徒数768人)は、06年度末にこの個票を導入したところ、1か月に1週間以上休んだことのある生徒の数は、06年度が23人いたのに対し、07年度は12人に減り、08年度は6人になった。

 同中で生徒との相談業務を統括する高橋訓子教諭は、「個票を活用して、事前に情報を整理することで、生徒の変化に対応しやすくなった。小学校の先生との距離感も縮まり、連携も取りやすくなった」と手応えを感じている。

 一方で、「問題のある生徒というレッテルを張ることになりかねない」などと危惧(きぐ)する声もあり、佐藤主事は「個票の情報に頼るだけでなく、情報を頭の片隅に起きながら、目の前の変化に注目することが必要」と指摘している。
引用元:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090328-OYT8T00072.htm

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