京都美山高等学校インターネット通信制

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2009年5月29日金曜日

いじめ 17例に学ぶ

 県教委は、県内の公立小中高校で実際にあったいじめの具体例をもとに、「事例から学ぶいじめ対応集」を作成した。生徒だけで問題を解決させようとして失敗した事例や、生徒がインターネット上のブログで中傷する書き込みをしたことを受けて、学校全体で問題意識を持って対処したケースなどが紹介されている。公立学校の教員に配布し、学校教育課のホームページでも公開している。

 県教委が、公立小中高校であったいじめの中から17の事例を選んだ。教員15人の意見も取り入れ、各事例から浮かび上がった問題点や対処方法などを分析し、3月にまとめた。

 小学校の事例では、発達面で配慮が必要な児童とのかかわりの中で起きたいじめで、担任が当事者双方の保護者を交えて継続的に話し合ったことが解決につながった。また、女子児童がほかの児童を順次、仲間はずれにするうちに、逆に自分が仲間はずれにされたケースでは、担任が気づくのが遅れたことを失敗例として挙げている。

 これらの事例を踏まえ、教員に対し、児童の小さなSOSを日頃から見逃さず、友人関係を把握して関心を持っていることを伝える重要性を指摘。児童に安心感を与えることが大切だとアドバイスしている。

 中学、高校の事例では、失敗例として、中学校の女子運動部内であったいじめで、部員だけで問題の話し合いをさせたことで、いじめを受けた生徒が退部してしまったケースを紹介。一方で、解決につながった事例として、インターネット上に同じ高校に通う女子生徒を誹謗(ひぼう)中傷する内容を掲載した複数の女子生徒に対し、担任ら教員が連携して、生徒から事情を聞いて対処した例や、ブログに多数の生徒が特定の生徒の悪口を書き込んだことを受けて、生徒全員を集めて緊急の全校集会を開き、問題意識を高めた事例も載せている。

 県教委学校教育課は「いじめが、携帯電話やパソコンを使った陰湿なものになるなどし、対応に悩む教師や保護者も少なくない。事例集が解決するヒントになれば」と話している。

引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20090528-OYT8T01083.htm

インターネット通信制高校【京都・大阪】

2009年5月28日木曜日

増える高校中退者

 生活に困窮する高校生は、授業料減免措置や奨学金が受けられる。だが、高校生活には交通費などほかにも費用がかかり、不安定な生活も重なって学業に専念できず中退する子もいる。次に待っているのは就職の壁だ。 (安食美智子)
 「すみません、制服が買えなくて…」
 四月上旬、関東地方のある県立高校での入学式当日。新入生の女子生徒と母親が、担任に泣きついた。
 校内で予備を探したがない。担任は、展示用マネキンに着せていた制服を引きはがして渡した。マネキンは今も裸のままだ。
 同校は県内では中位校、困窮世帯の子どもも比較的多く、県が実施する授業料減免制度を利用する家庭は二割を超える。制服が事前にそろえられない家庭はこれまでもあったが、それが入学式当日だったことに担任は驚いた。「当日まで頑張って金策に走っていたのだろうか」
 在学中も生活に追われる。昨年、埼玉県内の県立高校を卒業した美幸さん(19)=仮名=は、在学中アルバイトにあけくれた。三年前、父親(52)の勤務先が倒産。母親(45)は離婚し、美幸さんは母親と三女(15)と一時、他県で暮らした。
 生活は困窮し、母親はうつ病を患った。修学旅行費の十万円を「手切れ金」と手渡したきり、生活費や学費をすべて美幸さんに稼がせた。ファストフード店で働きやっと月六万円を得た。食事にも事欠き栄養失調に。
 「もう限界。心が折れてしまった」。高校の担任に退学を申し出ると、授業料減免措置と奨学金の申請書類を代筆してくれた。それから埼玉県内の父親の家に戻り、同県内の高校に転校した。
 減免措置は増えている。文部科学省によると減免を受けた全国の公立高校生の率は、二〇〇七年は9・7%と十年前の約二・八倍に。
 埼玉県内の公立高校生の貧困状況を調査している、元県立高教員で関東学院大学の青砥恭講師(教育法)によると、減免を受ける生徒は困窮家庭の比率が上がる学力低位校で多く、〇六年で二割近くに達した。
 困窮家庭の子どもは、卒業後も就職の壁に当たる。前出の美幸さんは、パチンコ店など職を転々としている。接客業で安定した仕事を希望しているが、親の無関心のなかで育ち「また誰かに嫌われる」と自分に自信を持てず、将来への希望が見いだせないでいる。
 就職問題は、増える中退者に深刻だ。授業料減免や奨学金を受けても、通学や部活動などほかに必要な費用が負担できず中退してしまう。青砥さんの調査では、中退率は低位校が高く一九九七年で23・5%、〇四年は33・3%に増えた。「中退者百人に聞いたが、常勤職につけた人は一人だけ」
 大阪府教委が〇七年に行った府立高校中退者のその後の動向調査でも「常雇い」は約一割。親の困窮から教育を受ける機会を奪われると、低い学歴で終わり就職が不利になる。
 青砥さんは「家族に対する直接的な支援が必要だ。教育に職業を結び付ける機能を持たせなければ、そのまま社会に出て、さらなる貧困を招く」と貧困の「世代間連鎖」に警鐘を鳴らす。
引用元:東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009052602000077.html


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2009年5月27日水曜日

「自信つけるお手伝いを」-研修で不登校生徒らサポート

 県立横須賀明光高校の大崎里恵子教諭が、不登校や引きこもりの若者の社会参加を目指す特定非営利活動法人(NPO法人)「アンガージュマン・よこすか」(横須賀市上町)で、研修に取り組んでいる。県教育委員会が実施する民間企業などへの派遣体験研修の一環で、四月から来年三月までの任期。大崎さんは、学校現場との違いに戸惑いを覚えつつも「子供たちが自信をつけるためのお手伝いをしたい」と張り切っている。 県教委によると、同研修のうちNPO法人への派遣は四年目。同高校では地歴・公民を担当する大崎さん。「教員生活も二十年という節目を迎え、一度、学校現場を離れるのも良い経験になると思った」。研修へ参加した動機をこう話す。 アンガージュマン・よこすかでは「フリースペースあばうと」へ訪れる不登校生徒らと触れ合うほか、大学受験や高卒認定を目指す若者への個別学習指導をしたり、相談業務に携わったりしている。 手探りの毎日の中で感じるのは「不登校や引きこもりに至る理由は千差万別」。毎日、一人一人とじっくり向き合う中で“素顔”の部分を垣間見ることもあるという。 「不登校生徒といかにかかわるかは今の学校現場にとって大きな課題。両親や学校以外の第三者が、手を差し伸べることの必要性を実感する日々」と大崎さん。「ここでの経験を、現場へ戻ってから生かしていきたい」と話している。
引用元:yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000031-kana-l14

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2009年5月26日火曜日

不登校のきっかけ 2人に1人が友人関係

 2004年度当時、中学3年生で不登校だった480人を対象に今年2月から3月にかけて内閣府が「中学生生活に関するアンケート」を行った結果、109人から回答があり、このうち、16.5%の人が仕事にも就いておらず、学校にも通っていないニート状態になっていることが分かった。  ニート状態にある人の55.6%は今後の生活設計のために「就職相談を受けられるところ」を希望し、50%は「技術や技能の取得を手助けしてくれるところがあればよい」、44.4%は「心の悩みについて相談を受けられるところがあればよい」と生活面や精神面で自立を助言、サポートしてもらえる場所を希望していることが窺えた。  この調査はニート、ひきこもりなどの自立や社会参加に困難を抱える青少年への支援策を検討するために実態を把握しようと、緊急調査されたもので、中学生生活に関するアンケートでは回答者の39.4%が現在学校に通い、26.6%は仕事に就いていた。  最初に学校を休みはじめた直接のきっかけについては「いじめやけんかなど友人関係」をあげた人が最も多く45.9%、「授業がよくわからない、成績が良くない、試験が嫌いなど勉強」をあげた人が34.9%。人間関係や学業に起因している回答が多かった。中には「学校の先生との関係(注意がうるさい、体罰を受けた、怒るなど)」をあげた人も24.8%と4人に1人が先生との関係も要因のひとつにしていた。特にニート状態にある人では先生との関係について33.3%と3人に1人の割合になっていた。こうしたことから、教諭と生徒の信頼関係をどのように深めていくか、思春期の生徒に対する教諭としての対応能力の向上も期待される内容になっていた。(情報提供:エコノミックニュース 編集:福角忠夫)
引用元:サーチナニュースhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=national_0526_010.shtml

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2009年5月25日月曜日

フリーライターが小冊子-不登校の子ども応援

 不登校の子どもたちを応援したいと、宇都宮市のフリーライター富岡亜紀子さん(31)が手作りの小冊子「ぷかぷか」を創刊した=写真=。自身の中学時代の不登校体験をつづり、気分転換の方法などを紹介。季刊化を目指しており、「学校に行かないことで罪悪感を抱えて苦しむ人がいる。学校と家庭だけが世界じゃないことを楽しく伝えたい」と話している。
 富岡さんは神奈川県出身。中学2年の時にいじめを受け、学校に行くと緊張して呼吸が苦しくなり、1学期が始まってすぐに学校を休んでしまった。教室に行けず、親や教師から登校を勧められるたびに、罪悪感に悩まされた。その後、学校の教師の紹介で障害者の子どもたちと遊ぶボランティアに参加。自分の居場所を見つけ、自信を取り戻した。
 大学卒業後、通信社の記者や書籍の編集者を務めた。4年前からフリーになって自分を見つめ直し、自身も経験した不登校の子どもたちを応援したいと思うようになったという。
 「ぷかぷか」は、不登校の時に、人と会うのが嫌だった経験から、「人目が気になる人は早朝ランニングがおすすめ」などと軽い調子で、気分転換の方法としてランニングやネイルケアなどを紹介。不登校生徒らの支援団体のインタビュー、県内の不登校の人数や居場所をなくした子どもが暴力団の事務所に入ってしまう事例なども紹介している。
 取材から印刷まで1人で行っている。A5判15ページ。1部100円。富岡さんは、「不登校の子どもたちにいろんなことに興味を持ってもらえるよう、少しでも手助けになれば」と笑顔を見せる。問い合わせは富岡さんにメール(pukapuka2009@hotmail.co.jp)で。
引用元:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090523-OYT8T01040.htm

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貧乏アイドル・上原美優が自叙伝で“元キャバ嬢”“自殺未遂”を激白

 愛くるしい顔立ちと“明るい貧乏トーク”で話題を集めているタレントの上原美優が、20日に発売した自叙伝『10人兄弟貧乏アイドル☆ ―私、イケナイ少女だったんでしょうか?』で壮絶な半生を告白している。貧乏が招いた不登校とイジメ、15歳で生家を出てからの非行・暴力行為。さらに上京後に就いたキャバクラでの仕事や、精神不安定による薬物自殺未遂など、既存のイメージを覆す衝撃的な過去を赤裸々に綴っている。

 鹿児島県・種子島出身、10人兄弟(4男6女)の大家族で育ち「食べるものが無くて、草花を食べていた」、「下着が足りず、ノーパンで学校に通ったことがある」など、突飛なエピソードでお茶の間を沸かせてきた貧乏アイドル。しかし、同書でのアイドル・上原の素顔は、目を背けたくなるほど壮絶だ。

 15歳で生家を出て、先に自立していた姉の元に身を寄せるも、同級生からのイジメと暴行にあい退学。以降は、上原自身が周囲に対して非行・暴力行為を繰り返すなど、転落の思春期が続く。

 その後18歳で上京し芸能事務所に所属するも、仕事はなく生活費を稼ぐためにキャバクラで働き始める。さらに、当時の上原にとっては唯一の精神的な支えだった彼氏との破局が引き金となり、精神不安定から薬物による自殺未遂を起こしてしまう。

 なぜ、ここまで辛い過去を明らかにしたのか? あとがきで上原は「私は、バカ、アホチンです」と自らを卑下する。しかし「独りという孤独感に苦しんでいる方、大切な人を失った方に、何かを伝えることができたら嬉しい」と、今までウリとしてきた“明るい・貧乏アイドル”としてのイメージを失うことさえ恐れずに告白した、上原の真意が語られている。

 6月7日(日)に東京・福家書店銀座店にて発売記念イベントを開催予定。
引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000035-oric-ent

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2009年5月22日金曜日

不登校を克服、プロ漫画家に 尼崎の有田さん 

 「りぼん」「マーガレット」など、集英社(東京)の少女・女性漫画雑誌八誌が主催する漫画家の新人賞「第二回金のティアラ大賞」で、尼崎市高田町、有田直央さん(20)の漫画「フロムエウロパ」が、優秀賞となる「銀のティアラ賞」に輝いた。人と接することが苦手で、不登校も経験した有田さん。念願だったプロ漫画家としてのデビューが決まり「読んでもらった人に、元気を与えられる漫画家になりたい」と張り切っている。(山下智寛)
 同賞は二〇〇七年、次代を担う少女漫画家の発掘を目的に創設。人気漫画「NANA」の作者矢沢あいさんらが審査を担当し、金・銀の受賞者は二年間、集英社と専属契約を結ぶ。第二回の今回は計二百九十五作品の応募があり、有田さんを含め二人が銀賞に選ばれた(金賞は該当なし)。
 「フロムエウロパ」は、氷に覆われた惑星で暮らす二人の女の子「トート」「ガナシ」が主な登場人物。トートは見知らぬ星に男の子がいるかもしれないと考え、空に向かって同じように「ほかの星に人がいたら」と思いをはせる運命の人と出会う-という物語。「話に独自性があっておもしろい」「登場人物の表情が生き生きしている」などと評価された。
 幼いころから絵を描くことが好きだった有田さん。一方で「みんなが同じ教室で、同じことを勉強することに疑問を感じた」といい、小学校、中学校と学校に通わなくなった。悩んでいたときに元気をもらったのが漫画だったという。
 高校へは行かず、漫画家を目指して専門学校に通ったが、集団行動になじめずに途中でやめ、自己流で技術を磨いた。有田さんは「受賞をきっかけにいろんな人と出会えたことで、人間っていいものだと思った。これからは一生漫画家として頑張りたい」と語った。
 受賞作品は二十八日発売の雑誌「コーラス7月号」に掲載予定。
引用元:神戸新聞http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001911402.shtml

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2009年5月21日木曜日

泥んこサッカー:田んぼでキック 不登校の生徒ら、吉野で

 吉野町小名の水を張った田んぼで17日、「のらキッズ・田んぼで泥んこサッカー」があった。不登校、ひきこもりの青少年の独り立ちを支援しているNPO法人「関西青少年自立支援センターNOLA」(佐藤透代表)が、共同生活を送る寮生と地元の交流を目的に計画。小、中学生27人と保護者ら約70人が参加した。

 参加者らは水着に水中眼鏡をつけて田んぼに入った。足首の上まで泥に埋まり、最初はこわごわだった子供も、ビーチボールをけり始めると夢中になって走り回っていた。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/nara/news/20090519ddlk29040514000c.html

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2009年5月20日水曜日

新型インフル:塾、予備校で「ネット授業」や電話指導

 新型インフルエンザの感染拡大防止のために大阪、兵庫で中学、高校などが休校措置となったが、受験期の子どもには1週間の休みの影響は大きい。学習塾も休みに入っているところが多いが、インターネットによる授業を継続したり、経営者が塾生の家庭を回る小規模塾も出ている。

 大阪市の大手学習塾に通う府立高校3年の男子生徒(18)は、塾の自習室が使えないのが一番困るという。「周りが一生懸命やっているのでやる気が起きる。家では漫画を読んだり、友達にメールをしてしまって勉強がはかどらない」と話す。

 学習塾などが多い兵庫県の阪神地区。研伸館や開進館などの塾を運営する「アップ」(兵庫県西宮市)は、大阪・兵庫両府県に設けた教室での授業を24日まで休み、自習室も利用禁止に。しかし、京都大や神戸大を目指す高校生向けにインターネット中継で実施している「ネット授業」は、20講座を通常通り行う。担当者は「休校が長引けば他の生徒にもネット補習などの対応を検討しなければならない」と話している。

 同県尼崎市潮江1の個人塾「カシオ学習教室」も休講を決めた。だが、中間テストの時期に重なったため「どうしても指導してほしい」という声が多く、電話による指導や、マスクを着用しながら2~4人の少数指導だけは継続することに。樫尾大輔塾長は「感染を広げないよう配慮しながら、要望があった場合に限り指導を続ける」と話した。【小坂剛志、大沢瑞季、山田奈緒、日野行介】
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090519k0000e040056000c.html

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2009年5月19日火曜日

ひきこもり実態把握へ 専門相談員がアドバイス 大阪

 ひきこもりの人やその家族らを対象にした府の専門相談窓口が今春、設置された。府の財政再建の中で、昨年夏に廃止されていたが、今年度国の補助が新設されて復活した。府内のひきこもりの現状は詳しく分かっていないが、専門相談員がアドバイスするとともに、府の担当課では個々のケースをもとに、実態についても把握していくとしている。
 ひきこもりは、国が平成15年にガイドラインを設けるなど、社会問題化しており、府も17年に「府こころの健康総合センター」(大阪市住吉区万代東)内に相談窓口を設置。電話相談や訪れた人に対して直接アドバイスしていたが、昨年7月、財政再建を進める府の方針で廃止されていた。
 しかし、ひきこもりの問題が深刻化する中、厚生労働省が今年度予算に、都道府県などを対象に相談窓口となる支援センター設置の補助金を計上。これをうけ、府は設置費の半額にあたる約260万円の国庫補助を受け、以前に開設していたこころの健康総合センター内に、4月1日から再び相談窓口を開設した。
 センターには、ソーシャルワーカーや心のケアの専門家である臨床心理技術者3人が交代で平日に勤務、相談業務にあたっている。
 府内のひきこもりの人の数は正確に分かっていないが、国の調査をもとに推計すると、約2万4000人とみられる。またこれまでの相談結果によると、男性が女性より多く、不登校歴がある人が半分近くで、就労経験者が過半数を占めているという。
 一方、府内に複数あるひきこもりの人を支援する機関の数などは正確には把握されていないといい、府地域生活支援課の担当者は「今後そうした支援機関についても情報収集したうえ、府民に提供したい」と話している。
引用元:http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090519/osk0905190212000-n1.htm

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2009年5月18日月曜日

ニート:なる割合、中退者ら最大7倍--内閣府・中高生調査

高校中退者や中学の不登校経験者がニートや引きこもりになる割合は、同世代の若者に比べて最大7倍近くに上ることが、15日に公表された内閣府の「高校生活及び中学生活に関する調査」で分かった。04年度に高校を中退したか不登校になった当時の中学3年生約2000人を対象にアンケートし、中退者168人、不登校経験者109人が回答した。その結果、中退者の14・3%、不登校経験者の15・6%が、「仕事をしておらず、学校にも行っていない」とニートや引きこもりに近い状態にあると答えた。
 総務省が15歳以上の約100万人を調べた「就業構造基本調査」(07年)では、仕事や学校に行かず家事もしていない割合が20代前半は5・9%、10代後半は2・3%だった。これと比べると、中退者、不登校経験者がニートや引きこもりになる割合はそれぞれ2・4倍、6・7倍の計算。【井崎憲】
引用元:毎日新聞社http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/neet_and_freeters/

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2009年5月13日水曜日

ルート・みちの途中:不登校・ひきこもり、当事者の会発足--宝塚で来月 /兵庫

◇市が支援「気持ち吐き出す場に」
 不登校やひきこもりの当事者が集まる会「ルート・みちの途中」が6月、宝塚市で発足する。かつて不登校やひきこもりを経験した松尾伸二さん(36)=同市=と、子どもたちの居場所作りに取り組んできた市立大型児童センター「フレミラ宝塚」が協力して実現。松尾さんは「不登校やひきこもりの子たち同士、気兼ねなく話せる場になれば」と話す。親の会ではなく、当事者の集いを公的機関がサポートするのは珍しいという。【山田奈緒】

 松尾さんはいじめをきっかけに、中学2年生で不登校に。ひきこもり状態が10年間続き、23歳で引っ越したのを機に、ようやく外へ出られるようになった。しかし、その後の数年間も「ニートだった」という。30歳で通信制高校に通い始め、現在は通信制大学で福祉を学びながらヘルパーのアルバイトをしている。「ルート」を立ち上げようと思った理由を「まだフリーター。でも自分なりに、社会とかかわっていく準備ができたと感じるようになったから」と説明する。

 「ルート」の主目的は不登校からの脱出ではなく、悩みや思いを語ったり聞いたりできる「楽しい場」にすること。松尾さんは「気持ちを吐き出す場のない子らのよりどころになれば良い。それが外へ出るきっかけになる場合もあると思う」と話す。

 同センターは「初めはなかなか当事者が集まらないかもしれないが、『ルート』のような場を求めている子は多いはず。徐々に輪を広げていきたい」としている。
引用元:毎日新聞
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090512ddlk28040426000c.html

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2009年5月12日火曜日

いじめ・不登校の解決目指す

 平成21年度の協働推進事業の1つ「こども包括支援事業」がスタートする。同事業は相談件数が上昇傾向にある野川・有馬地区を中心に、いじめや不登校等の解決を目指す。旧南野川小学校附属幼稚園施設に5月25日、『こどもサポート南野川』を開所する。 平成19年度にこども支援室に寄せられた不登校・ひきこもりの相談件数は約110件。その内の6割が子どもの数が多い野川・有馬地区だったという。しかし、同地区にはこども支援室のある区役所からは遠く、ケアが行き届かない恐れがあった。そこで、子どもの居場所提供や出張相談の機能等を備えたこどもサポート南野川を野川・有馬地区に置いた。 いじめ・不登校に関しては、週3回の「いじめや不登校等に悩む児童・生徒の居場所づくり(9~16時)」、「こどもや保護者などの相談に応じる家庭相談員子ども教育相談員等の出張相談(第1・3水曜日9~16時、第2・4水曜日9~12時)」がある。 同事業を担当する区役所保健福祉センターこども支援室の吉田悦子さんは「いじめや不登校に悩む子どもの居場所となり、相談件数の改善にも繋がれば」と話している。 また、子育て支援として、月に1度遊びの提供や育児相談を行うとし4月から開催している「子育てサロン(10~12時)」や「地域の子育て自主サークル等への支援(10~12時、13~15時)」、「子ども関係の情報資料の提供」等も行っていく。 事業は市内学校で長く教員として務めたスタッフにより構成された「NPO法人教育活動総合サポートセンター」が行う。
引用元:タウンニュース(神奈川)
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_miya/2009_2/05_08/miya_top2.html
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「社会復帰するためのサポートがほしい」… /奈良

 「社会復帰するためのサポートがほしい」。取材先で偶然出会った不登校・引きこもり経験者の女性(32)の思いを聞いて、現状を知りたいと、当事者や親たちが集まる「県登校拒否を克服する会」を取材した。
 この女性らが克服までの体験談を話し始めると、親たちから「何か解決のヒントがあるのでは」と、すがるような視線が注がれた。怠けていると見られがちだが、親たちの報告からは、必死でもがき続ける様子がうかがえた。
 女性は昨年、定時制高校に入学した。「もうこんな年だけど、就きたい職業がある。頑張りたい」。多くの人と歩む速度が違っても、夢をかなえられる社会であるべきだと感じた。
引用元:http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20090509ddlk29070476000c.html

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2009年5月11日月曜日

不規則な就寝で学校休みがちに 京都府八幡市教委、不登校防止に睡眠指導

 京都府八幡市教委が、児童生徒の睡眠パターンと不登校の関係を調べたところ、睡眠不足でパターンが不規則な生徒に理由不明の欠席が目立った。「睡眠の改善が不登校防止につながる」と生活指導に役立てている同市教委の取り組みとは--。【玉置勝巳】

 ◇小中学生の睡眠を調査、欠席との関係が明確に
 この取り組みは、「テレビの深夜放送をはじめ、受験勉強やインターネットなど睡眠不足になりやすい社会になっていることと、不登校が関係あるのではないか?」という同市教委の山下信之・指導主事(45)の思いが出発点になっている。
 山下指導主事は、子どもの睡眠問題に詳しい三池輝久・熊本大名誉教授(66)=神経小児科=に相談、「生活リズム向上プログラム」というソフトを共同開発した。
 市教委は、市立4中学校・9小学校全校で睡眠状況の調査を実施した。調査方法は、2週間にわたって児童生徒が1日を示す帯グラフに毎日の睡眠時間を自己記入した。
 この調査をもとに、各児童生徒の睡眠のうち次のような五つの「危険」パターンにあてはまるものをピックアップし、生活指導の対象にしている。
 (1)不規則型=午前0時を過ぎて就寝し、かつ就寝時間、睡眠時間も不規則。
 (2)帰宅後睡眠型=学校から帰宅後すぐに寝る。
 (3)中途覚せい型=睡眠途中に起きる。
 (4)ショートスリープ型=睡眠時間が5時間程度しかない。
 (5)ロングスリープ型=睡眠時間が10時間を超える。


 ◇午前0時前に寝るよう促し、生活リズムの向上図る
 ある中学校(生徒数約400人)では、昨年5月と11月に全生徒を対象に調査したところ、2度にわたって「危険」の睡眠パターンだった生徒は66人いて、これらの生徒の昨年4~12月の理由不明欠席日数は平均4・8日だった。これは健全睡眠の生徒の約2・7倍。さらに問題睡眠の中でも、不規則型(20人)の生徒の欠席日数は同10・1日と群を抜いていた。
 山下指導主事は「教育現場では、不登校の原因について日々頭を悩ませているが、睡眠と欠席の関係が顕著に表れた」と実際の調査結果にあらためて驚いている。また、こうした調査をもとにした生活指導について、「各自の睡眠調査から適正な睡眠時間を割り出し、午前0時より前に寝て睡眠リズムを固定化させ、生活リズムを向上させることが大切だ。場合によっては医学的な治療も必要になってくる。指導の成果が今年度中に不登校の減少として表れることを期待したい」と話す。
 三池名誉教授も「不規則な就寝は、寝る時間を削って勉強を頑張り朝は定時に起床するまじめな子がなりやすい。睡眠不足により自律神経や生体リズムに変調をきたし、不登校になる」と分析する。
 こうした同市教委の取り組みについて、文部科学省児童生徒課も「他に聞いたことがない」と話している。

 ◇減らない不登校児童・生徒 小学生2万3900人、中学生10万5300人
 文科省は毎年、不登校の児童生徒の調査を実施している。不登校の定義は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないかしたくともできない状況にあり、病気や経済的理由を除いて年30日以上欠席した児童生徒」で、07年度の全国の不登校者数は小学生2万3927人(全児童数の0・34%)、中学生10万5328人(全生徒数の2・91%)。最近10年はほぼ横ばい状態が続いているが、91年度と比べるとそれぞれ約2倍に増えている。
 その理由について同省は(1)人間関係を築くことができない子が増えた(2)早く寝たり、登校時間に起きるなど基本的な生活習慣が身についていない(3)親の意識が変化し、嫌がる子どもを無理に登校させなくなった--などを挙げる。
 同省の07年度調査では、不登校となったきっかけとして、「本人にかかわる問題」を除けば「友人関係」「親子関係」という現場からの回答が多かった。小・中別では、小学校で「家庭の生活環境の急激な変化」、中学校で「学業の不振」などが目立った。

 ◇専任者が家庭を訪問 学校復帰に民間の力
 不登校に対する同省の取り組みとしては、全国の自治体が実施している「自立支援事業」や、NPO、フリースクールなどの民間と協力した「実践研究事業」などがある。
 「自立支援事業」は07年度から始まり、全都道府県で取り組まれている。
 中学校1校で不登校傾向のある生徒を遅刻数などから見つけ出して登校前に自立支援員らが家庭訪問(和歌山県印南町教委)▽小中学校の不登校生の家庭へ訪問指導員が訪ねたり、適応指導教室で大学生のメンタルフレンドとの会話の機会を作った(広島県三原市教委)▽小学校1校に自立支援スタッフを配置し、不登校生家庭への訪問指導や空き教室を利用した校内指導(大阪府門真市教委)--などの自立支援の取り組みが報告されている。

 一方、NPOなどの「実践研究事業」は05年度からで、昨年度は40団体が参加した。
 小・中学生の再登校を促すNPO法人「教育支援協会」(本部・東京都中央区)は、学習と体験を組み合わせたプログラムを行っている。児童相談所、区、医療機関、小中学校などが連携し、不登校生の学校復帰を目指す。また、静岡県三島市のNPO法人「リベラヒューマンサポート リベラスコーレ」は「コミュニティスクール」で、不登校になった中学生と高校生を対象に学校復帰を図る。中学生の場合、同スクールに通えば学校に出席したことになる。通信制高校に進学した場合は基本的な学習力などを身につける場にもなっている。

引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/life/edu/news/20090509ddm090100005000c.html

インターネット通信制高校【京都・大阪】

2009年5月8日金曜日

「自立心」養い前向きに 京橋でユニセフ募金活動

 「不登校」や「引きこもり」の生徒らも学んでいる私立京都美山高校通信制(京都市上京区)の生徒自治会の生徒ら十五人が一日、大阪市都島区のJR京橋駅北口(京阪京橋駅中央口)高架下付近でユニセフの街頭募金活動を繰り広げた。また生徒らは、インターネットを通して学んでいる母校を通行人らに紹介し、主体的に行動する「自立心」も養った。


プラカード、幟(のぼり)を掲げ、懸命に募金を呼び掛ける京都美山高校の生徒ら
 同校は二〇〇三年に開設。現在は十-五十代の二百十五人が在籍。約七割が不登校や引きこもりを経験しているという。

 今回の街頭募金はユニセフへの募金活動を通して、世界情勢を知り、目的を持って活動することで社会性、自立心を養ってもらおうと企画した。

 募金活動では“歌う校長”として知られる大野実校長が路上ライブを敢行。大野校長は自作の歌にメッセージを込めて「明日はきっと晴れる」「自画自賛」「泣きたいあなた」「本当の自由をつかむために」「夢の応援団」など十五曲を熱唱。大野校長は街頭募金を呼び掛ける一方で、「インターネット通信制の高校で学び、心を前向きにし、人として成長している子供たちの存在を多くの方に知っていただきたい」と話す。

 生徒と保護者らも「アフリカの貧困に苦しむ子供たちのための募金をよろしくお願いします」と大きな声で呼び掛け、生徒らが手作りした「つま楊枝(ようじ)入れ」をプレゼントした。

引用元:大阪日日新聞http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090506/20090506093.html

インターネット通信制高校【京都・大阪】

不登校の子に理科のおもしろさを上京 元教諭が実験体験授業 

 京都市上京区中立売通千本東入ルの「安養寺フリースクール京都校」が、不登校の小中学生に理科のおもしろさを知ってもらおうと、元中学校教諭による理科実験の体験授業を進めている。初回は電球を使って直列と並列の回路を生徒たちが学んだ。
 同スクールはNPO法人(特定非営利活動法人)「恒河沙(ごうがしゃ)母親の会」が運営する。事情があり学校に行っていない子どもたちに実験の機会をと企画した。
 指導するのは、中学校の理科教諭だった姫野典勝さん(64)=大津市萱野浦。4月は100ワットと25ワットの2つの電球を使って直列つなぎから並列つなぎに変え、明るさの違いを確かめた。中学2年の男子(13)は「初めて体験した。おもしろい」と話していた。

引用元:京都新聞http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050800042&genre=F1&area=K00

インターネット通信制高校【京都・大阪】

2009年5月7日木曜日

"父"との会話が契機に

 ひきこもりとなる理由の一つに、人とかかわることへの恐怖がある。特定非営利活動法人(NPO法人)教育研究所が運営する宇奈月若者自立塾(黒部市)でひきこもりを脱したある人は、父親との関係の変化が契機になったという。
 ひきこもりから脱した入塾者に、なぜ脱出できたかを聞くと、彼は父親との関係の変化を理由に挙げた。
 「世の中が急変して今までの知識や技術が通用しない。何十年勤めようが一からやり直しだよ。六十過ぎてからやり直すことは不安だが、首にならないだけまし」。それまで、仕事中心で自分にかかわってこなかった父親が定年後、再雇用されたのを機に愚痴を言うようになった。
 「父親とは小学校の時以来、まともに話したことがなかった。まして、父親は今まで愚痴や自分の弱みを見せたことはない」と彼。時々、酒を飲んで帰宅しては、仕事と家事に追われ疲れている母親を相手に、長々と自慢話をしていたのを覚えている。そんな父親が自分にこぼしている。「情けない、どうしようもないヤツ」と複雑な気持ちだったが、これが現実なのだという実感があった。
 そして、「自分のことくらいは自分でしなくては」と思えた。父親との会話がなければ、今でもひきこもりは続いていただろう。
 「子育てはまかせた!」と、母親が子育てを背負う雰囲気が残る富山県。先祖代々の家と家族の生活を守ることは極めて大切だ。しかし、少子化が進み、地域社会の教育力が低下した現在、父親も子どもと会話し内面にかかわらないと、子どもは大人のモデル像がつかめず、成長が遅れる時代になった。
 子どもが成長していくためには、家族愛からくる安心感を基礎に、人の群れに入り、もまれ、悩み、行動し、認められなければ、人間関係の技術もコミュニケーション能力も育たない。それができなければ本当の意味で成長はないし、不登校やひきこもりから脱する時に必要な自己肯定感も育たない。
 ひきこもりの人は「何もできないことで笑われるのでは」「人前で恥をかくのでは」「今まで何をしていたのか」という不安から、相手とうまくかかわれない。恥を恐れずに一からやればいい。やり直しは可能だ。
引用元:http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/npo/CK2009050502000187.html

インターネット通信制高校【京都・大阪】

2009年5月1日金曜日

発達障害児への支援 環境整備の動き広がる

 落ちつきがなく、じっとしていられなかったり、注意力や集中力に欠け、衝動的な行動に出たりするADHD(注意欠陥・多動性障害)や、自閉症といった発達障害児を専門に支援する取り組みが広がりつつある。発達障害への関心が高まる中、これまで不十分だった専門施設やサービスを整えることで、本人や家族らの不安を払拭(ふっしょく)し、世間の誤解をなくすのが狙いだ。

◆相談から療育まで

 東京都世田谷区は4月、全国に先駆けて発達障害児や家族向けの専門支援施設「世田谷区発達障害相談・療育センター(愛称・げんき)」を開設した。区内に住む18歳未満の児童とその家族や、保育園、幼稚園からの無料相談に応じるほか、児童精神科の医師や臨床心理士ら専門家が、子供の行動や心理を診断、観察し、問題の発見に努めて、対処法のアドバイスも行う。

 また、社会生活に適応できるよう、グループでの指導や訓練を有料で行ったり、保育士らに研修を実施したりする予定。これまで成長過程で途切れがちだった支援を相談から療育まで一貫して継続するのが特徴だ。

 区子ども部要支援児童担当の小堀由祈子課長は「発達障害に関する相談はかなり多く、身近に相談しやすい環境づくりが急務だった。早期発見・対応で、不登校や非行といった二次障害を防ぐことにもつながる。ただ、あくまで相談が主で、治療が目的ではない」と説明する。オープン前から区民の問い合わせが相次ぎ、現在、300人ほどの予約が入り、相談は1カ月待ちの状態だという。

 発達障害の中でも最近、関心を集めるのがADHDだ。先月下旬、ADHDの診療や研究に携わる児童精神科の医師や心理士、薬剤師らが集まり、国内初の専門団体「日本ADHD研究会」が発足した。

 研究会では、ADHDの原因解明を進めるほか、家庭や学校で障害を判断するための標準的な評価基準を策定、専門医の育成にも力を入れる。また、障害について、地域の人々に誤解を生じさせないよう積極的な情報の発信や啓発活動にも力を入れたいとしている。

 ◆親への“指導・訓練”

 「ペアレント・トレーニング」と呼ばれるADHDを抱えた家族への指導、訓練も普及しつつある。これは米国で生まれた手法で、その後、国立精神・神経センター精神保健研究所で日本向けに開発された。最近は、児童精神科を持つ地域の基幹病院を中心に導入例が増加。トレーニングでは、しつけに悩む親が、子供の良い行動を見つけて褒めることで自信をつけさせるといった育児法を学ぶ。

 国立国際医療センター国府台(こうのだい)病院(千葉県市川市)の児童精神科も今年から、トレーニングを取り入れた。ADHD児の母親ら数人が約3カ月にわたり参加した結果、「突拍子もない行動にも冷静に対処できるようになり、子供も徐々に落ち着きがみられるようになった」と評価する声が多く寄せられたという。

 トレーニングを統括する同病院第二病棟の齋藤万比古(かずひこ)部長は「ADHDへの支援は、日本はまだ立ち遅れている。医療機関以外にもペアレント・トレーニングを普及させるなど社会のバックアップ態勢をもっと発展させていきたい」と話している。
引用元:産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090429-00000543-san-soci

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