京都美山高等学校インターネット通信制

京都の通信制高校 京都美山高等学校   マンガコース設立!   通わなくても良い在宅コース  無理なく通える通学コース  平成27年度より広域制通信制高校に!  

2009年11月30日月曜日

次男 引きこもり3年

 50歳代女性。家族は会社員夫、大学生長男、次男。

 次男は引きこもりになり3年。高校3年の時に中退。おなかが痛くなるので長時間の外出ができません。バイトやボランティアはどうかと促しても、本人にその気がなくどうにもなりません。希望していた専門学校もあきらめたようです。

 昼夜逆転の生活でゲームとテレビばかり。簡単な掃除と炊事はしてくれて助かっていますが、このままでいいのでしょうか。食事を取らないこともあり、やせてきました。親、兄弟はいつまでもいないと伝えましたが、どうにもならないようです。1年だけ精神科に通院しましたが、今はどの病院に行くのも嫌がります。

 夫はまじめに働いてくれますが、無口で何を考えているのか……。次男のことで協力してと頼みましたがだめでした。私は疲れてしまい、どうしたらいいかわかりません。(東京・S子)


 このままでいいのでしょうか?というご質問ですが、いいわけがありません。息子さんは心の病気である可能性もゼロではありませんから、「行くのを嫌がっている」でやめずに、ぜひとも医療にかかるべきです。少なくとも家族が、病院や保健所で相談した方が良い。

 きちんと診断して、病気ではないとはっきりすれば、努力の姿勢を見せろ、今の状態は許容できない、という明確な宣言を父と母がそろって行うべきです。

 それにしても、現状ではなぜあなた独りが背負い込んでしまい、一家をあげての対応ができないのでしょうか? ご主人も無口かもしれませんが、それと息子への無関心とは別のことでしょう。ご長男も兄弟として平気なのか? このバラバラな家族をまとめることから始めねばならないのかもしれません。「親・兄弟はいつまでもいない」という話は、本人を含む一家全員の前ですべきなのです。これで事態の深刻さに皆で直面することから始めるのが良さそうです。

 このようなご次男への対応を通して一家の絆(きずな)が強まる可能性を期待したいですし、家族がまとまれば引きこもりも解消に向かう可能性もあるような気がします。
引用元:読売新聞社http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20091128-OYT8T00204.htm?from=yoltop

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2009年11月26日木曜日

先生の助っ人 効果ジワリ

◇「子供支援員」派遣 教師にゆとり
 小中学校の教員が児童・生徒と向き合える時間を十分に確保するため、職務の一部を「子ども学校生活支援員」が肩代わりする県教育局の制度が動き出した。生徒たちの不登校や心の問題への対応が問われる中で、教室での信頼関係の強化を図る試みだ。現場では効果を感じつつ、新たな態勢の模索が始まった。
◇採点やパトロールに活躍/役割分担に課題
 新座市堀ノ内3丁目の市立第六中学校で20日、2年生の教室で英語の教諭が教科書を読んでいた。よそ見をした生徒に、「このページ、一緒に読んで」と声をかけたのは支援員の小原淳さん(26)。
 中学の英語教諭を目指し勉強中という小原さんは、教室を見回り、腰をかがめながら指導する。「ちょっとずつ生徒に受け入れてもらっているところ」と控えめだ。
 同校には不登校を防ぐため、自分の教室で授業を受けたくない生徒たちが自習する空き教室がある。この教室で支援員内山まゆみさん(45)は生徒たちを見守り、「先生方の仕事は勉強を教えることから生活の指導まで多岐にわたり、想像以上に忙しいことに驚きました」と話した。
 同校の支援員は4人。校内では配布物の集計や小テストの採点も担当。登下校時の交通安全指導、放課後のたまり場になるコンビニや公園のパトロールも任される。阿保資江美校長は「教師の余裕が、少しずつ積極的な対応につながり始めている」と支援員の効果を語る。
 同校の不登校生徒数は近年減少傾向にあるものの、昨年度は27人。生徒のケアには人手が必要で、「子どもを見る目が少しでも増えたらいい」と考え、支援員を受け入れる方針を決めたという。
 県教育局によると、県内の公立中の不登校者数(07年度)は6117人。全体の3・25%(全国平均3・07%)で、00年度以降全国平均を上回っている。公立小の1238人(同年度)は全体の0・31%(同0・34%)で、全国平均を下回っているが、中学になると約10倍になる「中1ギャップ」になっている。
 このため同局は10月に学校生活支援員の事業を開始。県の緊急雇用対策の一環で、支援員は32人。20~60代の元会社員や主婦らで、筆記試験と面接を経て採用された。
 来年3月までの半年間、2~4人一組で川口、熊谷、三郷各市などの公立小中学校9校で支援員として勤める。県教育局は「まだテスト段階だが、先生の補助をチームで派遣するというのは珍しい取り組みだと思う」という。
 ただ、派遣後、課題も浮き彫りになってきた。教員の仕事をどこまで支援員に任せるか、という線引きだ。
 阿保校長は一例として「放課後学校周辺を見回る支援員が、直接生徒を指導するのか、学校に報告するのか、あるいは教師とペアで見守るのか」と自問する。小テストの採点についても、「記号で答えるものでも、答えの書き方に子どもの変化を察知する鍵が隠されていることがある」とし、採点後、教員が内容を確認しているという。
 同局によると、線引きは各学校に任されている。担当者は「線引きは学校の状況や事情にもよる。一緒に働きながら探っていくしかない」としている。
引用元:朝日新聞社http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000911260003

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2009年11月25日水曜日

不登校高校生「学習支援センター」 復学へ粘り強く指導

◇福岡県内4施設
 福岡県私学協会などが県内4カ所に開設した「学習支援センター」は、不登校の高校生に学習の場を提供し、学校復帰をサポートする全国的にも珍しい取り組みを行っている。同県飯塚市の商業施設の一角には9月28日にオープンし、男女3人ずつ計6人が通う。学校復帰のハードルは高いが、指導員の支援の下、生徒たちの心も少しずつ変化しているようだ。【伊藤奈々恵】

 11月10日の1時間目は国語の授業。「大丈夫か。起きてるか」。今春高校を定年退職した定松茂さん(60)は、机に伏した男子生徒の肩をたたき、声を掛けた。「きつくなったら、言えよ」と他の生徒の表情もうかがいながら、慣用句の意味や用法を説明する。「先生、横になっていい?」。女子生徒が小さな声で訴えた。定松さんが許可すると、生徒は教室の後ろのソファで横になって休んだ。

 普通の学校とは少し違った授業風景。「ここでは、生徒が主役」と定松さんは言う。生活が乱れ昼夜逆転状態の生徒、体調が優れない生徒、精神的に追い詰められた生徒……。どんな生徒にも怒鳴らず、無視せず、粘り強く指導する。

 センターに通うことは乱れた生活習慣の立て直しにもつながる。上野訓造・センター長(63)は「型枠にはめず、あせらずゆっくり、意識と生活を変えていければいい」と話す。文部科学省の08年度の調査では、福岡県内の不登校の高校生は2697人に上る。「生徒たちは勇気を奮い起こしてここまで来たはず。一歩踏み出したことが、まずは大きな成果なんです」

 在籍校の校則に従うのが原則で、6人は制服姿。学年や学科により1~3人の3グループに分かれて授業を受ける。50分の授業が毎日6~7時間。在籍校と連携してカリキュラムを組み、校長の判断で出席日数や単位を認定する場合もある。高校と同時期に試験もあり、点数が悪ければ追試もある。

 女子生徒の一人は夏休み明けから不登校になった。「クラスの雰囲気がピリピリしていて、中にいるのがきつかった」というのが理由だ。「学校をやめたい。高校卒業には転校しかない」と考えていた時、センターを知った。「人数が少ないからさぼれない。きついけれど学ぶことがたくさんある。来て良かった」と目を輝かせた。

 ただ、センターの目的は、生徒を学校へ復帰させること。入所期間は年度をまたがないのが基本だ。07年開設の福岡市の学習支援センターの場合、08年度の入所者は38人で、24人が在籍校に戻り、14人は他校へ転校・編入または新規入学した。

 上野さんは「生徒が復帰するには、学校側も戻れるように環境を整えることが必要」と強調する。その上で最終的に戻れるかどうかは本人の気持ちにかかってくるという。「環境を変えることで生徒の気持ちも変化するはずです」と期待する。

 生徒が通うようになって1カ月半。「初めは問い掛けても返事がなかった生徒が、自分の言葉で気持ちを表せるようになってきたんですよ」。上野さんは少しずつだが、手応えを感じている。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/fukuoka/mori/news/20091121ddlk40100381000c.html

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2009年11月24日火曜日

いじめや不登校、計画的に予防

 広島市教委は2010年度から、市内の小中学校で、いじめや不登校を予防するための生徒指導プログラムを導入する。

 2年かけて広島大大学院教育学研究科や各小中学校との実践研究に取り組んできた成果を生かし、発見後の対策だけでなく、「計画的な予防」で、いじめや不登校の根絶を目指す。

 新たな生徒指導プログラムでは、子ども同士の人間関係を深めるため、共同での学習や、グループでの考えをまとめるなどの話し合いの時間を設け、話の聞き方や感情の伝え方などを学ぶ。異なる学年との交流給食や、小学6年生が中学校で部活動を体験したり、中学生が小学6年生に勉強を教えたり部活動を指導したりする。

 学校に適応しているかを確かめるアンケートも実施。欠席や遅刻、早退の回数を分析して、いじめや不登校の予兆をつかめるよう努力する。問題があると考えられる場合には、教諭とスクールカウンセラーが協議して、子どもを支援していく。

 06、07年度の実践研究では中学4校と小学6校で、こうした取り組みを実施した。この10校では、06年度は計88人だった不登校の児童・生徒数が、08年度は64人に減少した。

 広島市立小中学校では08年度、不登校となった児童・生徒数は1000人以上、いじめの認知件数は200件を超えた。不登校は中学1年生が198人で、小学6年生(77人)の2・6倍となっており、中学校進学の際に急増する傾向があるという。

 市教委の中司博之・主任指導主事は「子どものコミュニケーション能力の低下などが指摘される中、自らが仲間作りをしていじめを予防できる人間関係にタフな子どもを育てたい」と話している。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091124-OYT8T00210.htm

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2009年11月20日金曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/八幡市文化センター



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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      11月20日(金)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: 八幡市文化センター 第5講習室
   京都府八幡市八幡高畑5番地3  電話:075-971-2111

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2009年11月19日木曜日

不登校・ひきこもり:外へ出るきっかけを--23日に岐阜のNPOなどシンポ /岐阜

 不登校やひきこもりの当事者や親の交流の場を設けている岐阜市長良福光の「べんぽすた」と「NPO法人仕事工房ポポロ」が23日、同市学園町の県民文化ホール未来会館で「引きこもり、不登校と共に生きるシンポジウム」を開く。両団体の代表を務める中川健史さん(54)は「外へ出るきっかけを探している人たちにとって、何かが変わるチャンスになってほしい」と参加を呼びかけている。

 「べんぽすた」は95年、不登校児のためのフリースペースとして塾講師の中川さんが創設。月1回、不登校児の親が集まって話し合う「親の会」で、ニートやひきこもりが議題に上がるようになり、07年、ニートや引きこもりに関する相談などを受け付ける「NPO法人仕事工房ポポロ」を設立した。

 「親の会」では70代の夫婦から「38歳の息子が引きこもりで収入もなく苦しい」という相談を受けており、「恥ずかしさから誰にも話せず、家族で引きこもりになっている」と中川さんは指摘する。

 現在は、不登校や引きこもりの10~30代の10人とその親が両施設を利用。中川さんは「いじめなどの人間関係のつまずきから引きこもる人は多い。周囲の人間は敵対的ではないと伝えたい。まずはSOSを出してください」と話している。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/area/gifu/news/20091119ddlk21040007000c.html

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2009年11月18日水曜日

こども相談センター:大阪市が来年開設 /大阪

 大阪市は17日、市中央児童相談所と市教育センターの教育相談部門を統合し、虐待防止や不登校の相談、一時保護児童への生活・学習環境の提供などを一本化して行う「市こども相談センター」を来年1月4日に開設すると発表した。昨年3月末に廃止されたアピオ大阪(市立労働会館、中央区森ノ宮中央1)跡の5階建てビルに移転する。

 市によると、児童相談所への相談件数は99年度の6712件から08年度に7999件へと増加し、緊急保護した児童が生活する一時保護所も手狭だった。

 相談センターでは不登校児へのカウンセラーや学習指導、子どもへの接し方についての保護者へのアドバイスなどを一括して行う。相談に応じる児童福祉司らの増員も検討する。

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2009年11月17日火曜日

専任教員配置、不登校が半減…大阪・箕面市立小中

05年度開始、兆候細かく目配り/担任孤立防ぐ調整役

 大阪府箕面市教委が、生徒指導の専任教員を各小中学校に配置したところ、不登校の生徒が、以前の約半数に減ったことが分かった。手厚い生徒指導を目的に4年前から、各校に順次配置している市教委では「早い段階で支援が必要な子どもの情報を把握し、対応できた成果」と分析する。

 市教委によると、生徒1000人当たりの不登校生徒数の市平均は、2001年度以降最多の03年度は31・2人だったが、専任教員の配置(05年度)後の07年度には、15・8人とほぼ半減。08年度は17・8人で、府内全体の平均(32・8人)と比べても低かった。

 この配置は、小中4校ずつでスタート。専任教員の授業時間をなくす代わりに採用した講師の人件費を、市が単独負担。今年度は約4000万円の予算で全7中学と小学校6校に1人ずつ、計13人を配置した。

 専任教員は、不登校の大きな原因となるいじめの被害生徒の心のケアのほか、加害生徒に、いじめた理由などを聞き取るなどし、課題を浮き彫りにして対処。

 登校時や休み時間などには、遅刻しがちな生徒らをチェックして自宅まで迎えに行くなどし、担任と一緒に家庭訪問も。さらに、担任がクラスの問題を1人で抱え込むことを避けるため、教師間連携の調整役になるなど、きめ細かな対応によって欠席者が減っていったという。

 市教委は「不登校は小学6年から中学1年にかけて増える傾向があり、前兆を把握する必要がある。専任教員の効果は明らかで全校配置を目指す」としている。
引用元:読売新聞http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20091116kk01.htm

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2009年11月14日土曜日

不登校考える教育フォーラム開催、解決の糸口話し合う/大和

 不登校をテーマにした教育フォーラムが14日、大和市鶴間1丁目の市勤労福祉会館で開かれた。教育関係者や不登校を体験した若者が、問題を解決する糸口などについて話し合い、集まった約130人が真剣な表情で耳を傾けた。

 市教育委員会が主催。パネルディスカッションでは、不登校の子どもと接しているフリースクールの会長らがパネリストとして参加。「何か自信を持つことが、学校に行くきっかけになることもある」「親が子どもの立場に立って考えるのが改善につながるのではないか」と、解決の一歩を説明した。

 このほか、不登校の経験を持つ高校生と大学生が体験談を語った。「教員からの電話がプレッシャーになった」と振り返り、「『大学に行きたい』といった目標を持つことで、学校に行くようになった」など、不登校を乗り越えたきっかけなどについて述べた。
引用元:カナコロhttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/0911140013/


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2009年11月12日木曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/八幡市文化センター



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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      11月20日(金)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: 八幡市文化センター 第5講習室
   京都府八幡市八幡高畑5番地3  電話:075-971-2111

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2009年11月11日水曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/いずみホール



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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      11月12日(木)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: いずみホール (木津川市中央交流会館) 2階会議室
   京都府木津川市木津宮ノ内92  電話:0774-72-8800

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2009年11月10日火曜日

箕面市独自の生徒指導専任教員の配置体制の成果について~学習環境の向上に寄与・不登校生徒数はピーク時から半減~


 箕面市の小中学校では、平成17年度から、生徒指導専任教員(授業を一切受け持たず生徒指導に専従する担当教員)を配置しています。 これは、市が経費の全額を負担する授業支援教員を独自に追加配置することで実現している仕組みです。 この結果、安定した学習環境の確保に大きな役割を果たすとともに、不登校生徒数が国・府平均と比べ大幅に減少し、ピーク時から半減していることが分かりました。
 箕面市では、小中学校の生徒指導の一層の推進・充実を図るため、平成17年度から、授業を一切受け持たず生徒指導に専従する担当教員を各校に配置する体制を構築してきました。 これは、箕面市独自の授業支援教員(「生徒指導担当者授業支援員」)を全額市の負担により小中学校に追加配置し、教科を受け持たせることにより、生徒指導に専従する担当教員を捻出しているものです。 今回、不登校生徒数の推移を検証した結果、不登校生徒数が国・府平均と比べ大幅に減少し、ピーク時から半減する効果が出ていることが分かりました。1実績○不登校生徒数は、国・府平均とも横ばい傾向ですが、平成17年度以降、本市においてのみ大幅に減少するという有意な変化が見られます。○直近3年間では、国・府平均の約1/2の割合で推移しています。2生徒指導専任教員の配置体制について①経過○平成17年3月の市議会において、市は少人数学級の予算を提案したが、市議会から「学校現場の声をしっかりと受け止め、よりよい学習環境の向上のためには、(少人数学級よりも)生徒指導専任教員の配置体制の方が望ましい」として、市議会側から予算を修正して成立。②概要○授業支援教員を全額市の負担により小中学校に追加配置し、教科を受け持たせることにより、生徒指導専任教員を生徒指導に専従させる。③生徒指導専任教員の活動○いじめ・不登校や様々な問題行動など生徒指導上の課題を明らかにし、早期・適切・的確に対応する。○担任・学年教員と連携して、チームで対応する時のコーディネーターとなり、幅広くかつきめ細かな対応を行う。○関係諸機関(警察、子ども家庭センターなど)、家庭、地域との緊密な連携を図る。④配置校中学校:7校(全校)小学校:児童数600名以上の6校(13校中)⑤配置の効果学力向上の前提となる安定した学習環境の確保に大きな役割を果たしています。○子どもに変化あり 授業中、朝の時間(登校指導など)、休み時間など子どもたちの様子を見ることで、登校をしぶりがちな子どもや課題を有する子どもに、早期に対応したことで、子どもの生活リズムが好転し、遅刻や欠席が減少した。○学校に変化あり 校区の小・中学校が連携を進めることで、支援が必要な子どもの対応を教職員が情報共有でき、子どもが円滑な学校生活を送れるようになった。○家庭に変化あり 担任とともに家庭訪問することで、保護者の思いを受け止め、保護者自身が学校の対応に今まで以上に安心感を持たれてきた。 引用元:CNETJAPANhttp://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10441317,00.htm

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2009年11月9日月曜日

不登校深刻対策に本腰 

成功例参考に行動計画案 来年1月めどに
 県内の不登校児童・生徒の割合が全国の中でも高いことを受けて、県教委は本格的な対応に乗り出した。9月に設置した「県不登校対策検討委員会」(委員長・山口利幸県教育長)は市町村の先進的な取り組みを参考に、来年1月をめどに行動計画案をまとめることにしている。(田中洋一郎)

 「今日は学校こないの?そろそろ起きなさいよ」

 茅野市立東部中で不登校の生徒の相談にのっている松尾美佐子さん(53)は、学校に来ない生徒たちに携帯メールを送る。

 音楽教諭の経験もある松尾さんは2005年度から非常勤職員の「心の相談員」となり、同校に通っている。「心の相談室」で生徒と話をし、不登校の生徒の家を訪問する。「話しかけやすい、おばちゃん目線の人がいれば、学校に来やすくなるのでは」と言う。

 面会を拒む生徒には、週1回手紙を書く。以前、引きこもっている生徒の家に、メールアドレスを残していったところ、数か月たってから、「僕でもいける高校があるかな」と相談が来たことがあった。「難しい子でもあきらめず、とにかくつなぎ続けることが一番ですね」。心の相談室でテストを受ける生徒もいる。

 1998年度、茅野市には小学校で25人、中学校で54人の不登校の子供がいた。こうした状況を重く見た市は05年度から、4人の「心の相談員」による家庭訪問を始めた。

 07年度には、相談員の1人当たりの勤務時間をそれまでの約2倍の年間1260時間に延長し、小学校訪問にも力を入れるようになった。相談員が小学校の授業に参加して、入学前から「知り合い」になり、中学校への抵抗感を減らそうというのだ。

 こうした対策の成果か、08年度には茅野市内の不登校の子供は小学校8人、中学生16人にまで減った。1000人あたりの不登校は、小学校で2・4、中学校で10・0だった。

地域状況公表取り組み促す

 県全体でみると、小学校は1000人あたり5・0(全国平均3・2)で全国で最も多く、中学校は32・2(同28・9)で5番目に多かった。

 県教委は9月、「地域の状況を比較することが問題解決のモチベーションになる」(矢崎和広・県教育委員長)として、不登校児童・生徒の市郡別の内訳を公表。さらに、市町村教委の代表者らで構成する県不登校対策検討委員会を設置した。検討委員会の会合では、茅野市の事例のほか、塩尻市での幼保小の連携、飯田市での体験学習など、各地の取り組みが話題に上った。

 茅野市長時代、不登校対策を進めた矢崎教育委員長は「地域が真剣に取り組めば、必ず減らすことができる」と意欲を見せている。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20091106-OYT8T01384.htm

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2009年11月6日金曜日

引きこもりの若者の心理について解説--秋田 /秋田

 若者が暮らしやすい社会を考える「若者の自立支援セミナー」が3日、秋田市の県生涯学習センターで開かれた。県や医療機関、NPO法人などでつくる「若者の自立支援ネットワーク会議」などの主催で、約150人が参加した。

 基調講演で、明星大教授で日本精神衛生学会理事長の高塚雄介氏が東京都の実態調査の例を示しながら、引きこもりの若者の心理について解説。「引きこもりの若者への対応には、縦割りの行政をどう崩していくか、専門家同士がどう連携していくかが重要」と話した。

 続いて長信田の森診療クリニック(三種町)の生活塾「自在館」の利用者、佐久間玲奈さん(23)が高校2年のときにうつ病と診断され、4年間引きこもった体験を報告。中学時代から友達に嫌われないように周囲に調子を合わせていたが、同クリニックの仲間に「相手にぶつかることが相手を思いやることにつながる」と言われ、次第に自分自身を認めることができるようになった過程を語った。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/akita/news/20091105ddlk05040017000c.html

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2009年11月5日木曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/八幡市文化センター



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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      11月20日(金)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: 八幡市文化センター 第5講習室
   京都府八幡市八幡高畑5番地3  電話:075-971-2111

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2009年11月4日水曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/いずみホール



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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      11月12日(木)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: いずみホール (木津川市中央交流会館) 2階会議室
   京都府木津川市木津宮ノ内92  電話:0774-72-8800

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2009年11月2日月曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/文化パルク城陽



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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      11月5日(木)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: 文化パルク城陽 第2会議室
京都府城陽市寺田今堀1番地

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「引きこもり」の支援検討委設置 篠山市

 自室に閉じこもり、他人と接しない状態が続く「引きこもり」。不登校の経験がある20~30歳代が多く、本人だけでなく家族も相談できずに悩んでいる。篠山市では推定約570人いるとされるが、本格的な支援策がなく、市は28日、支援者や職員計10人を委員とする「ひきこもり支援検討委員会」を設置した。(上田勇紀)
 「引きこもり」について国は、精神障害を主な理由とせず、自宅にこもって社会参加しない状態が6カ月以上、続くと定義。全国で160万人いるとされる。
 篠山市では自身の子どもも不登校だった井上一休さん(66)が草の根の支援を続ける。2002年、同市明野に交流館「しゃべり場」を建設。現在、県内7市から20~30歳代の男女15人が通い、月2回、トランプをしたり、雑談をしたりしている。今月25日には、神戸市の支援団体とともに黒枝豆を収穫した。
 井上さんの支援が実り、アルバイトなどで社会と接点を持ち始めた人もいる。だが多くは精神安定剤を手放せず、自殺未遂を繰り返す場合もあるという。井上さんは「長期化、高年齢化が進むと、どんどん社会と遠くなる」と話す。
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 引きこもりの多くが不登校から始まっている。同市内の母親(48)は、長男が中学1年の夏休み明けに不登校になった。暗い部屋でカーテンを閉め切り、「もうあかん。屋上から落ちた気分」と打ち明けられた。暗くなってから「ドライブ行こう」と言い出すなど、翌年3月まで自力で外出できず、3年になっても休みがちだったという。
 長男は大学生となり、現在は回復しているが、母親は「学校と息子をメールでつなぐなどの手段があれば良かった」と振り返る。
 ひきこもり支援検討委員会には、井上さんと母親もメンバーに加わった。28日の初会合では、市の相談窓口が機能していないこと、実態が把握できていないことが課題に挙がった。
 井上さんは05年ごろまではほぼ毎日、しゃべり場を開けていたが、近年は体力に限界を感じ、月2回程度に縮小。「居場所づくりは支援の一部分でしかない。引きこもりは、『早う早う』とせかす社会が生み出したもの。早急に支援体制を整えてほしい」と訴える。
引用元:神戸新聞http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0002477385.shtml

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