京都美山高等学校インターネット通信制

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2009年12月24日木曜日

ひきこもり:生活リズム、取り戻して…府が支援ネットワーク「モデル事業」 /大阪

◇就労や復学支援も
 ひきこもりやニート(若年無業者)、不登校の対策を定めた「子ども・若者育成支援推進法」の成立に伴い、府は今月、「地域における支援ネットワーク実証実験モデル事業」を始めた。枚方市のひきこもり支援団体「情報センターISIS(イシス)大阪」など府内のNPO法人4団体を実施団体に指定し、就労や復学の支援事業の参加者を募っている。【村瀬達男】

 他の団体は、ニート中心の「おおさか若者就労支援機構」=泉佐野市▽中高生向けの「ゆまにて」=同▽中学から20代が対象の「暮らしづくりネットワーク北芝」=箕面市。

 イシスは独自に05年から就労支援事業に着手。若者はジョブコーチ(同行スタッフ)と一緒に週1、2回、デイサービスセンターでの食事介助▽公園の花壇の手入れ▽森林整備▽高齢者施設での映画上映--などを実施。パソコン教室やコミュニケーション講座も受講でき、卓球やフットサル、ボウリングも企画。ひきこもりの若者宅をスタッフが訪れる訪問支援も行っている。

 今回のイシスの事業は3カ月の予定で、大阪、京都、滋賀から約10人が参加。このうち、人付き合いが苦手で高校を中退し、8年間、自宅にひきこもった男性(25)は昨年6月、インターネットでイシスを知った。「なんとか外に出たい」と、電子メールで相談して遊びに来るようになり、事業に参加した。男性は今月10日、枚方市の府営山田池公園で、花壇に肥料を与えながら、「外に出ることで、規則正しい生活になった」と笑顔を見せた。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091224ddlk27040170000c.html

インターネット通信制高校【京都・大阪】

2009年12月22日火曜日

メールで不登校、いじめ相談 上田のNPO受け付け

 NPO法人「遊び塾」(上田市国分)は17日、不登校を経験したりいじめを受けたりした子どもとの電子メールによる相談を始めた。大人への不信感から面談することに抵抗がある子どももいるとの配慮で、匿名でも相談を受け付ける。

 応対するのは、代表の秦健二さん(37)。いじめられて自殺を図り、独りぼっちで苦しんだ自身の経験を「遊び塾」のホームページのブログ(日記風サイト)に載せ、つらい思いを分かち合おうと呼び掛けている。要望があれば直接会うこともあるという。

 「遊び塾」は、遊びを通して人を思いやる気持ちを養おうと2002年に設立。川遊びや農作業などをしている。放課後には秦さんの自宅などを開放して、いじめや不登校を経験するなど悩みを抱える子どもが集まって談笑したりゲームをしたりする居場所づくりもしている。

 これまでも悩みを抱える子どもからメールや電話で相談を受けていたという秦さんは「つらさを少しでも軽くできるならうれしい」と話している。
引用元:信濃毎日新聞http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_139156

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2009年12月17日木曜日

不登校:ネットで支援 気軽な相談方法知って--

 不登校の子どもやその親たちを支援するため、NPO法人「四国ブロックフリースクール研究会」がインターネットでメール相談に応じ、親同士の交流掲示板を設けている。運営する高松市上之町3のフリースクール「ヒューマン・ハーバー」の木村清美主宰は「悩んでいる子どもや親に、気軽に相談できる方法があると知ってもらいたい」と話している。

 08年度、香川県内の小中学校の不登校の児童生徒数は957人。10年前と比べ100人あまり減った。県教委は、05年度から3学級以上の中学校で、07年度から12学級以上の小学校で、今年度からは原則として全小中学校で、スクールカウンセラーに相談ができるようにするなど、対策の効果だとしている。

 しかし、木村さんは「公表される数字は、学校に行けなくて悩んでいる子どもたちの実態を必ずしも反映していない」と指摘する。保健室やスクールカウンセラーがいる相談室に通う子どもは出席扱いになり、学校や保護者が「病欠」と届け出ている場合もあるからだ。

 現在、学校以外の相談機関としては、市町教委が運営する教育支援センターや適応指導教室、県子ども女性センターなどがあるが「子どもの中には、公の機関というだけで拒否反応が出る子もいる」と木村さん。メール相談は、家から一歩も出られない子どもたちにも、気軽に利用してもらいたいとしている。木村さんは「要望があればアドバイスもするが、まずはじっくり話を聞きます」と話す。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/kochi/news/20091205ddlk39040739000c.html

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2009年12月16日水曜日

子育て、相談できる友人を 上田で連続講演会スタート

 上田市のNPO法人「遊び塾」が主催する「子育てと親子のストレスを考える講演会」(全3回)が13日、市中央公民館で始まった。初回は元保育園長横沢節子さん(68)=上田市上野=が講師を務め、子どもをストレスのはけ口にしないために、親は相談できる友人をつくるようにと呼び掛けた=写真。

 横沢さんは、親が自分自身を癒やす存在として子どもを見る傾向があると指摘。この場合、「思い通りに自分を癒やしてくれないとストレスを感じ、子どもに冷たい態度を取りやすくなる」とした。一方、子どもが親と一緒にいると安心できないような環境では、子どもの自分の感情を表現する力が弱くなると述べた。
引用元:信州ライブオンhttp://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_138723

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2009年12月15日火曜日

箕面市の不登校の中学生が半減

 箕面市の小中学校で生徒指導担当の教員に授業を受け持たせず、指導に専任させる独自の制度ができて5年近くたつ。この間、不登校の中学生数を半減させることに成功。問題行動にも迅速に対応できるようになっているといい、市教委は「予算はかかるが、子どもに対する効果は極めて高い」と分析している。
 2004年度までは府事業による生徒指導主事が市内の全7中学校に1人ずつ加配されていた。だが、財政難のため、05年度からは学校の問題をトータルで見る「子ども支援コーディネーター」を置く制度となり、市内の中学は2人の配置にとどまった。
 市は当初、府事業に代わり少人数学級のために教員を増やす予算案を市議会に提案。だが「子どもが問題行動を起こせば1人で対応できない。これまでの制度の方がありがたい」という学校現場の声を尊重し、生徒指導専任教員の配置のための予算案に修正、成立させたという。
引用元:朝日新聞http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000912120001

在宅学習のインターネット通信制高校【京都・大阪】

2009年12月14日月曜日

不登校:小中連携効果、ゼロ 豊岡市内の中学1年生、先月末まで /兵庫

 豊岡市内の中学1年生の不登校が、今年度は11月末まで1人も出ていないことが市教委のまとめで分かった。中学に進学した子どもが環境に適応できない「中1ギャップ」を解消しようと、市教委は07年度から小学校と中学校の教育連携を進めており、その成果としている。

 不登校は、病気などの理由以外で30日以上欠席すること。11月末時点で比較すると、07年度10人、08年度は12人。各年度末にはそれぞれ18人、15人となった。

 小中連携は(1)小学から中学に各児童の情報を細かく引き継ぐ(2)中学教員が小学校で「出前授業」を行い、児童に慣れさせる(3)小中一体の教育カリキュラム研究(4)児童・生徒の交流、児童に中学の授業や部活動を見学させる--の4点。モデル校として小中連携を06年度から先行実施した港中は全国学力テストの平均成績が向上する効果も表れているという。

 市教委は「小中連携の枠組みはできた。今後は9年間の指導内容と方法に改良を進め、全学年の不登校減少を目指したい」と話している。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091213ddlk28100206000c.html

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2009年12月13日日曜日

いじめ不登校など悩み抱える子供支援 npoがきょうから無料相談会

 いじめや不登校、引きこもりなどの悩みを抱える子供たちを支援するNPO法人「県教育フォーラム」(山下泰孝理事長)が、本人や保護者を対象に「無料教育相談会」をきょう13日から、県内各地で開催する。県から緊急雇用創出事業の委託を受け、新たに養成した相談員を配置する。

 学習塾を経営していた山下理事長は30年以上前から、非行に走る青少年の更生を支援してきた。その後、いじめや引きこもり、不登校の相談が増えたため1995年に学習塾の経営者仲間らと連携、2001年に県教育フォーラムを設立した。カウンセリングの技法を通じて子供たちの非行や不登校の原因を探るなどし、両親や学校へ解決法を提案する。問題が解消にこぎ着けた子供はこの十数年で150人ほどという。

 フォーラムは、県の事業採択を受け、新たに20~60代の男女8人を雇用。ほとんどは失職者だが、中には電話相談などの経験者もいる。皆、10日間の研修を受けており、山下理事長は「青少年を援助する人材を育てる。相談会を通じて学んでもらう」と狙いを語る。

 無料相談会では、本人や保護者に面談などを実施した後、中長期的な支援に取り組む。また、実際の事例を元に、いじめや不登校、引きこもりの実態をまとめて県教委に提出する。山下理事長は「子供たちがよりよい学校生活を送れるよう、政策に生かせる提案をしたい」と話している。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20091212-OYT8T01126.htm

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2009年12月11日金曜日

ひきこもり地域支援センター:開設2カ月 当事者・家族、需要高く--神戸 /兵庫

 ◇心、会話、つながり求め--当事者・家族54人、需要高く
 神戸市兵庫区羽坂通4に市内のひきこもり支援拠点となる地域支援センター「ラポール」がオープンして2カ月。54人の当事者や家族から相談が寄せられるなど、ニーズの高さを示している。

 センターは神戸市が設置し、NPO法人「神戸オレンジの会」に運営委託する。10、11月の2カ月間、30代18人▽20代12人▽10代9人▽40代6人▽50代以上1人▽不明8人--から相談があった。

 約2割を占める当事者からは「仕事を探しているが採用されない」「昼間に行く場所がない」などといった相談があり、家族からは「どう接していいか分からない」という悩みがほとんどだという。

 神戸オレンジの会理事の藤本圭光さんは「本人からの相談が多く、“つながり”を求めてくるのはありがたい。話を聴く中で、何ができるかを共に考えたい」と話す。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091210ddlk28040354000c.html

インターネット通信制高校【京都・大阪】

2009年12月10日木曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/交野市立青年の家






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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      12月10日(木)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: 交野市立青年の家 研修室
   大阪府交野市私部2丁目29番1号 電話:(072)892-7721

インターネット通信制高校【京都・大阪】

2009年12月8日火曜日

不登校対策チーム設置要請へ

 県教委は8日、県内の公立小中学校に、「不登校対策チーム」の設置を要請する方針を明らかにした。小中学校での不登校が、後に引きこもりにつながるケースが多いことから、問題の芽を早期に摘む狙いという。

 広部正紘教育長が、8日に開かれた県議会の総務教育常任委員会で報告した。

 広部教育長は「小学校から高校まで一貫した不登校対策を実施したい」と説明。中学校入学後の不登校者を出さないため、小学校での対策が重要とした。

 具体的な活動内容は未定だが、学校ぐるみで不登校の兆候を発見して問題解決を図る。来年1月に、ほぼ全校に対策チームの設置を呼びかけ、新年度から不登校対策を本格化する方針。

 文部科学省の調査(速報値)によると、2008年度に県内の小中学校で不登校の児童・生徒は808人だった。1000人あたりでは11・0人と、全国合計の11・8人をやや下回る程度。学力が全国トップレベルを維持する一方、不登校が課題となっていた。

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2009年12月7日月曜日

生徒指導専任教員制が奏功、不登校3割減 大阪・箕面市

 大阪府箕面市教委が平成17年度から導入した、授業を受け持たない生徒指導専任教員を市立小中学校に配置する制度が、不登校の生徒児童を減少させるなど、一定の効果を上げている。中学校では導入前に比べて3割減少。小学校でも、全国平均を下回る水準を維持しており、市教委は今後も継続していくことにしている。
 生徒指導専任教員を配置しているのは、市立の全中学7校と、児童数600人以上の小学校6校。専任教員は担任やスクールカウンセラーと連携し、不登校の子供のケアや、不良行為などの対処にあたる。
 市によると、制度を導入した17年度に千人あたり25・3人(全国平均27・5人)だった中学生の不登校生徒は、20年度は17・8人(同30・5人)と約3割減少した。
 小学校でも、17年度に千人あたり3・0人だった不登校児童が、20年度は2・8人に減少。18年度以降は、国や府の不登校児童数が千人あたり3人を超えた一方、箕面市は2・4~2・8人と比較的低い水準を維持している。
 また、小中学校の連携が進んだことで、中学1年の不登校生徒数が、17年度の24人から20年度は半分以下の11人に減少。中学入学をきっかけに学校に通えなくなる生徒が大幅に減る効果もあった。
 市教委は「授業を持たない専任教員を置いたことで、問題に迅速かつ臨機応変に対応できるようになったことが成果に表れている」としている。

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2009年12月4日金曜日

なにわ人模様:NPO法人・スマイルスタイル代表、塩山諒さん /大阪


 ◇ごみ拾いはライフスタイル--塩山諒さん(25)=大阪市西区
 ◇「多様な生き方、社会を変えたい」--コスプレなど楽しみながら活動
 10月31日、大阪・ミナミに、魔法使いなど思い思いのコスチューム姿の若者たちが集まった。スマイルスタイルが呼びかけたハロウィーンの日のごみひろい。参加者約100人は、おしゃれなデザインのごみ袋や金ばさみを手に、たばこの吸い殻や空き缶を拾っていく。仲間たちとカメラ付き携帯電話などで記念写真を撮りながら、楽しそうだ。
 自らもダイコンの着ぐるみ姿で加わった。「カラオケやボウリングに行く。デートをする。そんなライフスタイルの中に、ごみひろいも加えたいんです」
 活動を始めたのは07年9月。学校や仕事からの帰りに参加してもらうライフスタイルごみひろい(月約10回)や、真夜中のオールナイトごみひろい(月1回)、観光スポットを巡りながらのごみひろいツアーも不定期で行う。約2年で、活動は北新地や京都市、兵庫県尼崎市など9地区に広がった。「社会貢献やボランティアと言うと敷居が高い。でも、誰も自分の部屋ではポイ捨てはしない。街でも当事者意識を持てるように、カッコ良く、楽しいよう、『伝えるかたち』にプロデュースするのが僕たちの役目です」
 尼崎市で生まれ、育った。サッカー選手にあこがれていた少年は、小学3年の時に、担任教師と衝突し、登校できなくなった。中学時代には、家に引きこもった。
 苦しかった時期、不登校の支援ボランティアとして自宅を訪ねてくれた消防士の「お兄さん」の姿が胸に焼き付いている。学校に行けとせかすわけでもない。その時の気持ちを受け止め、自然体で接してくれた。
 通信制の高校に通っていたころ、「人生は一本のレールしかないわけではない。多様な価値観、生き方が認められる社会に変えたい」と志した。フリースクールや児童養護施設でのボランティア、ITベンチャーのスタッフなどをする中で、社会問題を事業の形で解決する社会起業という考え方に出合い、07年7月に、同世代の男女3人とスマイルスタイルを設立した(08年12月、NPO法人化)。
 市民が社会のためにできることを始めるきっかけづくりが目標の一つだ。「きょうだけは、ぼくの公園プロジェクト」は、若手アーティストらに1日だけ公園を表現の場として貸し出す。「公園や街は行政が勝手につくるのでなく、一人一人がつくっていける」。そんなメッセージをこめる。また、神戸市中央区で、阪神大震災15年の来年1月17日にオープンする神戸震災復興公園の芝生広場づくりにもかかわる。
 「社会を変えることを仕事にする。そんな新しい生き方、働き方を提案できたら」。そう願う。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091201ddlk27070757000c.html

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2009年12月3日木曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/京都市東部文化会館




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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      11月20日(金)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: 京都市東部文化会館 第1会議室
   京都市山科区椥辻西浦町1番地の8 電話:075(502)1012(代)

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2009年12月2日水曜日

「発達障害と不登校」28日、兵庫・宝塚で講演会

 大阪府池田市でフリースクール「スマイルファクトリー」を運営するNPO法人「トイボックス」代表理事で、同スクール校長の白井智子さんの講演会「彼らとともに歩んでいくために―発達障害と不登校について」が28日、宝塚市売布東の町、「フレミラ宝塚」で行われる。スクールでの事例などを紹介し、子どもたちを取り巻く環境や社会に求められる方策などを話す。

 白井さんは松下政経塾出身。2003年9月に池田市の委託事業で学校不適応児・生徒を受け入れる「スマイルファクトリー」(小中学生対象)を開校し、07年4月には通信制高校と連携、高卒の資格が取れる「スマイルファクトリーハイスクール」も併設した。
引用元:読売新聞http://osaka.yomiuri.co.jp/volunteer/news/vo91126a.htm

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2009年12月1日火曜日

子どもの総合相談機関を開設=大阪市

 大阪市は、中央児童相談所と教育センター内の教育相談部門を統合した「大阪市こども相談センター」を来年1月に開設する。虐待や不登校など子どもに関する総合的な相談を受ける窓口を新設し、「相談しやすさを追求する」(平松邦夫市長)のが特徴。相談体制の充実により、子どものセーフティーネット強化に乗り出す。
 市によると、児童相談所への相談件数は増加傾向にあり、2008年度は7999件と10年前に比べ19%増加。相談内容も複雑、多様化しており、市は一元的な受け皿が必要と判断した。
 同センターは、統合前と同規模の109人態勢でスタート。移転先の施設規模は、中央児童相談所のほぼ2倍に広がり、一時保護児童らが安心して生活できる空間を確保した。
 新たに設ける総合相談窓口は、平日の午前9時から午後5時半まで開設。市民からのさまざまな相談を各担当部門につなぐ役割を担う。受け継いだ内容に応じて、教育や医療、福祉、心理の専門職員が最適な支援法を提供する。
 また、同センターでは来年度以降、児童福祉司や児童心理司の増員を検討していく。児童虐待の未然防止の取り組みを強化するほか、里親の新規開拓、不登校児童への支援充実を図る方針だ。
引用元:時事通信出版局http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20091202-1

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