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2010年1月29日金曜日

不登校対策で新事業/県教委

 不登校の児童・生徒を減らすため、県教委は来年度から、市町村教委が新たに実施する不登校対策について、最大で経費の2分の1(上限200万円)を補助する「笑顔で登校」支援事業を始める。2008年度の不登校児童数は、長野県が全国一位となっており、支援事業で対策を強化する。
県教委の計画では、各市町村教委が、民間団体と連携した学習環境の整備や、引きこもり傾向の子どもたちへの保健医療相談などを実施する際、人件費や施設の整備・運営費などを補助する。新規事業に限り、既存事業は対象とならない。
10年度から12年度までの3年間で、対象事業は毎年見直す方針。2月中に各市町村から事業案を募り、学識経験者らでつくる委員会で対象事業を決定する。来年度当初予算に事業費約4千万円を要求している。
県教委によると、08年度の県内の不登校児童は632人で全国ワースト1位。中学生も同5位だ。県教委はこれまでも、主に不登校の中学3年生を対象にした教員OBらによる学習支援や、高校への進学説明会の開催といった対策を講じてきたが、問題の抜本的な解決には至っていない。
引用元:朝日新聞社http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001001280001

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2010年1月28日木曜日

不登校・ひきこもりの支援探る

 不登校やひきこもりに悩む若者への支援のあり方を話し合う「社会的ひきこもり支援者 全国実践交流会」が2月6、7日、佐世保市三浦町のアルカスSASEBOで開かれる。専門家の講演やシンポジウムのほか、テーマ別の分科会もあり、多くの参加者を募っている。
 6日は精神科学の専門家による講演(午前9時半~11時半)、「若者支援政策の現状と課題」のテーマでシンポジウム(午前11時半~午後1時)がある。午後2~6時には「就労支援」「発達障害のひきこもり者支援」「家族支援の課題」など六つのテーマごとに実践交流会を開く。
引用元:朝日新聞社http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001001250001


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2010年1月27日水曜日

スクールカウンセラーへの相談、利用者の増加続く

 県教委が、県内の中学校と一部小学校(いずれも神戸市を除く)に配置しているスクールカウンセラーの相談状況をまとめたところ、2008度の相談人数が1週間当たり8・5人で、年々増加傾向にあることが分かった。04年度は6・8人だった。スクールカウンセラーが学校現場に定着したことに加え、子どもを取り巻く問題の多様化も背景にあるとみられ、県教委は10年度、小学校での配置拡充を検討している。(中島摩子)
 スクールカウンセラーは、子どもや教職員、保護者の相談に応じ、問題行動の未然防止や早期解決に努める。阪神・淡路大震災が起きた1995年度、中学校で配置が始まった。2005年度に全中学校に広がり、06年度から小学校にも拡充した。本年度の配置は県内(神戸市を除く)の中学校269校、小学校70校にのぼる。
 臨床心理士を週6時間配置している。相談室でカウンセリングをするほか、授業中の児童生徒の様子を見てまわったり、家庭訪問したりするケースもあるという。
 県教委が活動状況を分析したところ=グラフ参照、相談人数は年々増加。08年度は1週間当たり8・5人だった。相談者の内訳は、教職員=43%▽児童生徒=36%▽保護者=19%。相談内容別では、不登校=29%▽教職員への助言=21%▽家庭の問題=8%▽友人問題=7%▽その他=34%-だった。
 「カウンセラーが学校に定着し、心のケアに対応する意識が高くなっている」と県教委。西宮市内の中学校のスクールカウンセラーで臨床心理士の高橋哲さん(58)は「かつては不登校の相談が多かったが、現在は暴力行為やリストカット、服装の乱れ、障害がある子どもの母親からの相談など多様化している。今後も相談は増えるだろう」とみる。
引用元:神戸新聞http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002669000.shtml

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2010年1月26日火曜日

不登校の多く、理由はっきりせず  フォーラムで藤原京大名誉教授

 不登校の問題を考える「不登校フォーラム」が24日、京都市中京区の市教育相談総合センターで開かれた。京都大名誉教授(心理臨床学)の藤原勝紀さんが講演し、「不登校の多くは理由がはっきり言えない」と原因探しの限界などについて話した。

 市教委と市児童生徒登校支援連携協議会が年に一度開催し、今回で10回目。教員や保護者、臨床心理士など約200人が参加した。

 藤原さんは「大人は熱心に不登校の原因を探すが、子ども本人にもはっきりしない。不登校の多くはこれに入る」と指摘。心理的には誰でも「『不登校ごころ』と『登校ごころ』が日々調整し合っている」と言い、「子どもが抱える悩みは、変わりたいという訴えと考えてはどうか」などと話した。

 精神医学や発達障害、フリースクールなどさまざまな立場から不登校を考える分科会も開かれた。
引用元:京都新聞http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010012500033&genre=F1&area=K1C

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2010年1月23日土曜日

「ひきこもりを考える集い」 1月30日にシンポ開催 北九州市小倉北区NPO法人関係者ら

 北九州市ひきこもり地域支援センターと市立精神保健福祉センターは30日午後1時半から、小倉北区馬借1丁目の市総合保健福祉センター2階講堂で「ひきこもりを考える集い」を開く。「ひきこもり地域支援センターの活動から学ぶ こもり のち はれ-私と家族と地域との出会い」のテーマで、初めてシンポジウム形式で開催する。

 どこに相談していいか分からず悩んでいる引きこもりの当事者や家族に、昨年10月に開所した支援センターを知ってもらうことや、支援者や当事者の意見を聞いて参考にしてもらうことが目的。
 
 パネリストは、支援センターを運営する特定非営利活動法人(NPO法人)STEP・北九州の田中美穂理事▽引きこもりの当事者や支援者が集う場を提供している宝樹寺(小倉北区)の林義淳(ぎじゅん)住職▽当事者グループの2人▽家族2人-の計6人。精神保健福祉センターの三井敏子所長がコーディネーターを務める。
引用元:西日本新聞http://kosodate.nishinippon.co.jp/news/support/201001/13_009973.shtml

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2010年1月21日木曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/大阪市立総合生涯学習センター




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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      1月22日(金)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: 大阪市立総合生涯学習センター 第7研修室 
大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第二ビル5・6階
電話:06-6345-5000




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2010年1月20日水曜日

ひきこもり:生活リズム、取り戻して…府が支援ネットワーク「モデル事業」 /大阪

ひきこもりやニート(若年無業者)、不登校の対策を定めた「子ども・若者育成支援推進法」の成立に伴い、府は今月、「地域における支援ネットワーク実証実験モデル事業」を始めた。枚方市のひきこもり支援団体「情報センターISIS(イシス)大阪」など府内のNPO法人4団体を実施団体に指定し、就労や復学の支援事業の参加者を募っている。【村瀬達男】

 他の団体は、ニート中心の「おおさか若者就労支援機構」=泉佐野市▽中高生向けの「ゆまにて」=同▽中学から20代が対象の「暮らしづくりネットワーク北芝」=箕面市。

 イシスは独自に05年から就労支援事業に着手。若者はジョブコーチ(同行スタッフ)と一緒に週1、2回、デイサービスセンターでの食事介助▽公園の花壇の手入れ▽森林整備▽高齢者施設での映画上映--などを実施。パソコン教室やコミュニケーション講座も受講でき、卓球やフットサル、ボウリングも企画。ひきこもりの若者宅をスタッフが訪れる訪問支援も行っている。

 今回のイシスの事業は3カ月の予定で、大阪、京都、滋賀から約10人が参加。このうち、人付き合いが苦手で高校を中退し、8年間、自宅にひきこもった男性(25)は昨年6月、インターネットでイシスを知った。「なんとか外に出たい」と、電子メールで相談して遊びに来るようになり、事業に参加した。男性は今月10日、枚方市の府営山田池公園で、花壇に肥料を与えながら、「外に出ることで、規則正しい生活になった」と笑顔を見せた。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091224ddlk27040170000c.html

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2010年1月19日火曜日

子どもの相談体制強化へ=官民推進会議

 文部科学省は14日、子どもがいじめや不登校などの悩みを安心して相談できる体制や子どもの居場所づくりに、官民が連携して取り組む推進会議の初会合を開いた。
 会議には文科、厚生労働、警察など関係省庁のほか、民間からは子どもの電話相談に取り組む民間非営利団体(NPO)や日本青年会議所、連合などが参加。会議の下にワーキンググループを設置し、7月をめどに関係者からヒアリングを行い、課題の論点整理を行う方針を確認した。
 川端達夫文科相は「子どもが一人で悩まずに解決できる方策を、あらゆる立場の人が力を合わせてやっていきたい」と述べた。初会合では、相談体制の充実や子どもたちが地域の人と触れ合う機会を増やすなど、関係機関の連携に向けた5項目の推進宣言も採択した。
引用元:時事通信出版局http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100115-4

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2010年1月15日金曜日

2009年の不登校・いじめ・虐待・少年事件

 09年はオバマ大統領が就任、4月のプラハ演説で世界が核廃絶に向かって歩むべき歴史的流れについて、核兵器を使用した唯一の核保有国の責任と行動する決意を語り、ノーベル平和賞を受賞するなど、新しい潮流を感じさせるできごとが続いた。歴史的な世界大不況のなか、国内では自公政権が没落し、民主党の衆院選大勝により三党連立政権に政権交代された。しかし、自公政権下で生まれた貧困問題は多くの子どもたちの生活に深刻な状況をもたらし、いまだ明確な展望は示されないままだ。中卒、高卒、大卒の就職率も低下している。この状況のもとで、子ども・若者、とりわけ不登校問題を中心に09年をふり返る。 (本紙理事・多田元)

◎ 不登校を めぐる動き
 文科省は3月、高校の不登校生徒がフリースクールなど学校外の居場所に通う場合に校長判断で出席認定ができ、その場合に「実習用通学定期券」を利用できる通知を出した。08年の高校進学率は97・9%に達している状況で、高校に進学しても、学校外に居場所、学びの場を選ぶことができるのは、子どもの権利として前進であると言えよう。
 他方、文科省08年度学校基本調査によれば、不登校は12万6805人と3年ぶりに微減(前年度比2450人減)。しかし、中学生は360万人と増加(前年度比8000人増)。文科省は、不登校の全体的減少について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの「取り組みの成果」とコメントした。しかし、それらの取り組みがたんに不登校減らし、登校促進を目的とするのでは、真に子どもの視点に立った援助にはならないであろう。高校1年生が、不登校状態で孤立し、選択肢を見いだせないまま自己否定に陥り、状況を打開しようと父親を殺害した悲劇的な事件も発生している。

◎ 学校のいじめ
 文科省の08年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、全国の小中高の学校が認知したいじめは8万4648件(前年度比1万6449件減)と2年連続で減少した。しかし、文科省自身が「隠れているいじめも無視できない」とコメントし、学校のいじめ報告は信頼性が低い。09年もいじめに苦しむ子どもが自殺した事件は、あとを絶たない。他方、学校での子どもの暴力行為件数は増加している。いじめ問題と暴力問題は表裏の関係にあると思われ、その解決には、子どもにとって学校にもっと自由で豊かな生活を創り出す必要がある。

◎ 増え続ける 子どもへの虐待
厚労省のまとめによると全国の児童相談所が相談を受けた08年度の虐待件数は過去最多の4万2662件に及ぶ。その増加の原因は複合的で、新しい貧困、雇用不安など生活不安、子育て不安が背景に見えてくる。
 また、かつて暴力的虐待によって4人の子ども・若者の死亡を出して戸塚校長が実刑に服した戸塚ヨットスクールが相変わらず存続し、親の依頼によって子どもらが意思に反しても収容され、コーチらの暴力を受けている実態が、逃げ出した子どもたちの証言によってしだいに明らかになりつつある。そのなかで、18歳女性が戸塚ヨットスクールで自殺する痛ましい事件が発生した。広島少年院と国立児童自立支援施設「きぬ川学院」での職員による子どもらへの虐待も発覚した。子どもの虐待の背景には、子どもに対する暴力支配を容認する意識が根強く存在することも考える必要がある。

◎ 少年非行と 厳罰化
少年の非行は減少を続けた。司法統計によると07年、全国の家庭裁判所が受理した少年事件は、戦後ピークの1965年109万人の18%にあたる19万4650人で最低となった。しかし、少年に対する厳罰化は顕著で、12月には名古屋地方裁判所が全国初の少年事件裁判員裁判で検察官の求刑どおり懲役5年以上10年以下の不定期刑を言い渡したが、更生への道筋は何ら示されなかった。
引用元:Fonte http://www.futoko.org/news/page0111-612.html

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2010年1月14日木曜日

子どもの相談体制強化へ=官民推進会議を初開催-文科省

 文部科学省は14日、子どもがいじめや不登校などの悩みを安心して相談できる体制や子どもの居場所づくりに、官民が連携して取り組む推進会議の初会合を開いた。
 会議には文科、厚生労働、警察など関係省庁のほか、民間からは子どもの電話相談に取り組む民間非営利団体(NPO)や日本青年会議所、連合などが参加。会議の下にワーキンググループを設置し、7月をめどに関係者からヒアリングを行い、課題の論点整理を行う方針を確認した。
 川端達夫文科相は「子どもが一人で悩まずに解決できる方策を、あらゆる立場の人が力を合わせてやっていきたい」と述べた。初会合では、相談体制の充実や子どもたちが地域の人と触れ合う機会を増やすなど、関係機関の連携に向けた5項目の推進宣言も採択した。
引用元:時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011400757

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2010年1月13日水曜日

横須賀の不登校生徒・児童  パソコンで『連携授業』

 不登校の生徒や児童の学習を支援する横須賀市上町の特定非営利活動法人(NPO法人)「アンガージュマン・よこすか」は十二日、通信制の県立横浜修悠館高校(横浜市泉区)と共同で、同校の授業風景をパソコン画面で中継する連携授業を行った。

 学校での人間関係などになじめず、登校できない子どもたちの教育環境を整えるための試み。

 授業は化学で、透明なガラス瓶の内側に固形化した銀メッキを付着させる実験を同時中継。横須賀市の会場には、同校の教諭が出張し、生徒らに作業手順を直接指導した。

 授業に参加した同市内の男子(13)は「透明な瓶がこんなにきれいな銀色になるとは思わなかった。びっくりした」と、喜んでいた。
引用元:東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100113/CK2010011302000072.html

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2010年1月12日火曜日

不登校フォーラム:多様な視点で考える--中京で24日 /京都

 不登校について多様な視点から考える「第10回不登校フォーラム」が24日、京都市教育相談総合センター(中京区)で開催される。今回のテーマは「『登校ごころ』を育(はぐく)むつながり~子どもとつながり、社会とつながる~」で、2部制。

 第1部(午前10時~正午)は、市教育委員長で京都大名誉教授の藤原勝紀さんが講演。定員100人。

 第2部(午後1時15分~4時)は七つの観点から不登校を考える分科会を開く。各分科会の講師は次の通り。第1=中村道彦・京都教育大保健管理センター所長▽第2=浜野清志・京都文教大心理臨床センター長▽第3=フリースクールほっとハウス・鷹羽良男代表▽第4=市発達障害者支援センター・幸田有史さん▽第5=市スクールカウンセラー・徳田仁子さん▽第6=教育支援センター(適応指導教室)ふれあいの杜・坂野晴男館長▽第7=こどもパトナカウンセリングセンター主任指導主事・藤本範子さん。定員は各15人程度。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100108ddlk26040403000c.html

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2010年1月6日水曜日

『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ/大阪市立難波市民学習センター



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『不登校・ひきこもり』でお悩みの皆様へ

第1部『元祖不登校生からのメッセージ』(講演)
第2部『不登校から立ち直った子供たち』(映像)
第3部 不登校なんでも相談会

参加無料
日時      1月7日(木)14:00~16:30(受付/13:30~) 

【講師】大野 実
「元祖不登校生-歌う校長」

場所: 大阪市立難波市民学習センター 第3研修室 
   大阪市浪速区湊町1丁目4番1号



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