京都美山高等学校インターネット通信制

京都の通信制高校 京都美山高等学校   マンガコース設立!   通わなくても良い在宅コース  無理なく通える通学コース  平成27年度より広域制通信制高校に!  

2010年7月30日金曜日

ひきこもり70万人 国の危機と認識しよう

 自分の部屋からほとんど出ない、近所のコンビニに行くだけ、という人は23万人。趣味に関する用事の時だけ外出するという人も加えると約70万人に上る。内閣府の実態調査で明らかになった「ひきこもり」の推計数である。6カ月以上ひきこもりが続き、病気ではなく育児や家事をしているわけでもない人のことだ。 さらに「自分も部屋に閉じこもりたいと思うことがある」などの潜在群は推計155万人。少子化で先細りしている若年層がこれでは、この国の未来はどうなるのだろうか。

 ひきこもりは15年以上前から問題が指摘されてきたが、専門家や非営利団体が孤軍奮闘してきたのが実情で、政府の対応は場当たり的で後手に回ったと言わざるを得ない。孤立した家族内で悲惨な事件が起きたり、根拠の薄い治療や教育で事態が悪化したりするケースも少なくない。かつては不登校の延長として位置づけられてきたが、今回の実態調査では仕事や就職に関することが原因でひきこもりになった人が44%に上り、年齢も30代が46%を占めた。また、男性が7割弱を占める。親の高齢化とともにひきこもりが長期化しているのも最近の特徴だ。

 政府は「子ども・若者ビジョン」を策定し支援策を進めるが、理念を示し広報や啓発に努めるだけでは足りない。ひきこもりを「甘え」などと思っている人もいるだろうが、現実には切実で深刻な原因が指摘されている。虐待被害、貧困などによる不十分な養育、いじめ、体罰、非正規雇用の増大による不安定な就労などである。心理的虐待や性的虐待は長期間トラウマを残すことが知られている。発達障害の人がひきこもりの中に多いという調査結果もある。理解不足や偏見によって心理的なダメージを負っている人は多い。

 誤解に基づく不名誉なレッテル張りや不適切な支援を排除するためにも、まずは詳細な原因調査や研究が必要だ。「家族に申し訳ないと思うことが多い」「他人がどう思っているかとても不安」「生きるのが苦しいと感じることがある」などの不安要素を抱えている一方で、関係機関に相談したいと「思わない」という人が7割近くもいる。ひきこもり対策は難しく、すぐに効果が出るものではないことを理解すべきだ。

 3カ月間の合宿で生活・就労訓練を受ける「若者自立塾」はひきこもり支援に有効と言われた国の事業だったが、事業仕分けで「コストの割に効果が薄い」との理由で廃止された。落胆している支援者は多い。政権内のちぐはぐな政策決定が地道な活動の足を引っ張っているのである。長年の努力や経緯を無視して実のある成果は得られないだろう。
引用元:毎日新聞社http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100727k0000m070132000c.html

2010年7月29日木曜日

選択の夏 不登校対策

 「職員の人たちが笑顔で受け入れてくれるので、心が自然と開いた。そして、何より受け入れてくれる場所があったことが大きかった」 東信地方の高校1年の女子生徒Aさんが不登校になったのは、中学2年の夏休みだった。友人関係の悩みなどが原因だった。 動物が好きだったAさん。母親のすすめで県動物愛護センター(小諸市)が行っている不登校の子どもたちのサポートプログラムに参加するようになった。月1、2回程度、犬や猫などの動物の世話や、センターのイベントの手伝いをする「アニマルセラピー」を受けた。 徐々に社会とのかかわりに積極的になると、今春、県立高校に進学した。 同センターでは、2000年の開設以来、昨年度までに計約150人の不登校の子どもたちを受け入れてきた。センターの職員は、勉強会などに参加して専門知識を蓄える。Aさんのように、引きこもりだった子どもが中間教室への通学や進学を果たすなど、一定の成果も上がっている。 しかし、教育委員会などからの助成はない。すべて職員たちのボランティアで支えているのが実情だ。 不登校が深刻化した1991年以降、県はいわゆる中間教室の設置やスクールカウンセラーの配置、不登校対策のための教員の加配など様々な対策を打ち出してきた。しかし、行政主導の従来の対策では、教職員やスクールカウンセラーが学校ごとに解決にあたってきたのが実情だ。 県教委の矢崎和広委員長は昨年11月の会合で「自分のところの市町村、自分のところの学校の不登校をどうやって減らすかという、数だけ減らすことに関心がいく」と指摘し、地域や学校間の連携による対策の必要性を訴えた。 こうした反省を踏まえ、県教委は今年度から「笑顔で登校」支援事業をスタート。県内の各市町村が地域の特色を生かして実施する対策などに県が費用の一部を補助する仕組みを作った。今年度は、申請があった57件の事業のうち、55事業に助成し、3年で効果を見極める予定だ。 このうち愛護センターの成果に着目した須坂市では、市動物園を活用したアニマルセラピーを企画した。 同市教委は「不登校対策で、市町村が主体的に考え、県が補助するのは初めてではないか。まだ模索段階だが、時間をかけてやっていく」と期待を寄せる。 一方、関係者には疑問や不安もある。「3年後に、各市町村や学校側が事業を続けていく体制を整えられるのか」「知事が代わって助成が打ち切られるのではないか」――。 不登校の勉強会に参加してセンターを知ったという女子生徒の母親は言う。「子どもが不登校になると、保護者も孤立し、情報を入手しづらくなる。学校が地域などとの連携を強め、いろんな選択肢を提供してくれればもっとよかった」 事業は始まったばかり。今後、どのような施策を展開するのか、は次期知事の手腕にかかっている。
引用元:朝日新聞
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001007280001

2010年7月28日水曜日

「危うい10代」に親の影

 ◇人生のリベンジの道具にしたり 過度な干渉や責任転嫁 心の居場所を奪い続け……
 実の親を殺したり、同級生を学校内で傷つけてしまうような「危うい10代」の増加が目立っている。その背景に潜むものは何か。子どもを加害者にしないために、私たちが省み、なすべきことを探ってみた。【根本太一】

 殺人50件。放火66件。傷害致死21件。これは、警察庁がまとめた「未成年者」による犯罪(08年)の一例である。もう一つ気になるのが、1280件という家庭内暴力の発生件数だ。00年に1386件に達して以来1000件を下回った年はない。少子化で子どもの数は減少しているのに。しかも、暴力の約6割は母親に向けられる。親殺しも珍しくない昨今。この現象をどう見るべきなのだろうか。

  ■

 「日ごろから問題ある非行少年ではなく、一見まじめで普通の子どもが急に人を殺してしまうのが最近の傾向」と話すのは、著書に「こんな子どもが親を殺す」などがある精神科医で神戸親和女子大教授の片田珠美さんだ。「え、あの子が?と思われるような、おとなしい少年や少女の犯罪が増えています」

 片田さんはそう話し、一因として、親の子どもに対する「過剰な期待」を指摘する。勉強して、良い大学、良い企業に入れれば未来が開ける。あるいは頑張らなければ開けない。そんな、親とその両親(子から見れば祖父母)の世代から連綿と続く学歴社会の「幻想」に今もとらわれているのが特徴なのだという。

 「かつては花形企業だった日本航空も倒産ですよ。いい企業に入っても一生安泰の時代じゃないんです。なのに、20年前のバブル崩壊以降、親自身が経験した挫折やかなえられなかった夢の実現を託す形で子に押し付ける傾向が強まった。本音では、傷ついた自己愛を再生したい。子を道具にし、自分の敗北感をリベンジしたいだけなんです」

 けれども親は気付いていない。「我が子のため」と信じ込む。そういう親自身の心の奥には子の「成功」を通じて自身の親の期待に応えたい、どうかほめてもらいたいとの欲望が潜んでいるのだ。

 子どもは「親」という自分とは別人格の欲望を常に気にかけ、生きている。そうしなければ生存もできない--。片田さんは、そう指摘する。特に、最初に出会い育ててくれる「母」の欲望を満たすことが最も重要だと感じるという。母にとって何が好ましいかをかぎ取り、良い子を演じつつ成長する。かたや自らの欲望は我慢し続けていく。

 「3歳ごろに自我が芽生え、思春期に自己主張が強くなるんですが、中には反抗もできない子がいます。親が反抗を許さない、子を抱え込み離さない、操り人形のように育てる。自己愛の親子『一体化』。これでは子どもが集団に適合できず不登校になったり引きこもったりしてしまう」。文部科学省によると、中学生の不登校率は07年度2・91%で、2年連続で過去最高だ。

 「半面、こうした親の多くはモンスターペアレントのように他人に責任を転嫁する。何でも他人が悪いと考える」。それを見て育った子どもは、ささいな事でつまずき、期待に応えられないと感じて行き詰まった時、親が悪い、社会が悪いと周囲のせいにしがちという。「自分が自分で生きるには、邪魔者との関係を切るしかない。だから、追い込まれて殺す」

 どんな子どもが「予備軍」となるのだろう。家族カウンセラーとして悩みを持つ家々を訪ね歩き、インターネットでもサイト「あなたの子どもを加害者にしないために」を設ける中尾英司さんは「過度に干渉されて育った子どもが危うい」という。

 「例えば小学生の子に、風呂上がりに『体をふかないとだめじゃない』と言いつつ、親がふけば、子どもは、これは自分がやってはいけないことだと脳にすりこまれるんですよ。自画像を描かせると手を描き忘れたりします」。脳の操縦席に親が座るロボット状態。「でも心は『私』。親には逆らえないけど『私』は悲鳴をあげ始める」

 「しつけ」と称した、親のとげとげしい言葉が刺さり、自我を解放できる「心の居場所」をなくした子も多い。ある女子高生は家や学校で良い子を演じ続けたあまり「本当の自分が分からない」と中尾さんに訴えたそうだ。「気付かない親は構わずに子の心に侵入し、子の自我を奪います。子は侵入に対して過敏になりますから、悪気はなくても、自分のエリアに物を置かれたりしたら『私』の存在を脅かされることになるんです」

 横浜市内の女子高で先月、1年生(15)が級友を刃物で刺す事件があった。そういえば、あの加害生徒も「勝手に机に荷物を置かれた」と供述していたのが気になる。

 どうしたら、子どもたちは救われるのだろうか。「子は親に認めてもらいたいと常に思っている。まず親があるがままの子どもを受け入れるべきなんですよ」。良い子とか成績が良いとか、そんな「条件付きの愛情」が最も悪いと中尾さんは話す。

 「価値観を押し付ける前に子の言い分を黙って聴く。自立する過程を見守ってやる。操縦席に子ども自身を座らせてあげないといけませんよ。幼児期は、だっことおんぶ。抱いて無条件の愛情を示し、目は合わないけれども背中のぬくもりで信頼感を与えることが出発点ですよ」

  ■

 かつては地域社会が子どもを育てた。父親も父らしかったとの声もある。だが「昔の家族に理想をみて、今を憂えるのは間違いです」と話すのは、作家で子育てエッセーも多い鈴木光司さん。「ただ現在は、ちまちまとした禁止事項があふれていますけど」

 まるで意味のない校則や公園でのボール遊び禁止など、もってのほかだという。「バイクも、一律に校則で禁止するのではなく、家庭ごとに親の権限で乗るか乗らないかを決め、乗ると決めたなら親がマナーをたたき込むべきなんです。大人社会のルールも知らないまま家を巣立っていく子どもが多すぎます」

 鈴木さんによると、大人が責任を取りたくないから禁止事項を増やして住みにくくしているのが日本。生きる範囲を自ら狭める自縄自縛の社会。「冒険心が育つどころか子どもの自立さえ危うくなる」。大人はもっとおおらかになるべきなのでは、という。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100727dde012040007000c.html

2010年7月27日火曜日

支援求める声次々

ひきこもりは最多20件

県かごしま子ども・若者総合相談センターの看板を掲げる伊藤知事ら。センターにはひきこもりをはじめ多くの相談が寄せられている
 不登校やひきこもり、若年無業者(ニート)の若者らの自立や就労を支援する「かごしま子ども・若者総合相談センター」(鹿児島市鴨池新町)が開所して約3週間がたった。相談件数はすでに60件を超え、支援を求める声は後を絶たない。センターでは「一人や家族だけで悩まず、まずは気軽に相談してほしい」と呼びかけている。(浦郷明生、中西瑛)

 かごしま子ども・若者総合相談センターは、県が県青少年育成県民会議に運営を委託。独立した相談センターとしては、九州では佐賀県に次いで2か所目となる。社会福祉士や心理士の資格や、スクールカウンセラーの経験を持つ相談員4人を配置し、面接のほか、電話やメールでの相談に無料で応じている。

 センターによると、県内で不登校は約2700人、ひきこもりは約4000世帯、ニートは約6000人に上るとみられる。センターでは相談者に対し、▽相談に対する助言▽専門的な支援機関・団体の紹介▽自立支援に関する情報の提供――などを行っている。

 23日までの相談件数は延べ63件。ひきこもりに関する相談が20件で最も多く、ニート15件、不登校13件が続いた。年代別では、10歳代が28件、20歳代が21件、30歳代が11件。40歳代からの相談も3件あった。複数回、相談に訪れる人も少なくないという。

 内閣府が23日に発表した全国実態調査では、全国でひきこもりの若者は70万人、予備軍は155万人に上ると推計している。県青少年男女共同参画課の森満稔主幹は「何度でも相談に応じながら、粘り強く解決の道を探っていきたい。最初は構えずに相談してほしい」と話している。

 相談時間は、火曜日から日曜日までの午前10時~午後5時。問い合わせは同センター(099・257・8230)へ。

 センターの開設を記念して、県などは8月9日に、シンポジウム「若者の自立や社会参加を支えよう!」を鹿児島市の県青少年会館で開く。入場無料。

 若者の自立支援を行う佐賀県のNPO法人「スチューデント・サポート・フェイス」の谷口仁史代表理事が、自立支援の現状や課題について基調講演するほか、県内の専門家や学生が支援のあり方について意見を交わす。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20100725-OYT8T00160.htm

2010年7月26日月曜日

引きこもり、推計70万人=半数近くは30代-内閣府調査

 内閣府は24日、「引きこもり」の実態に関する調査結果をまとめた。それによると、全国の15~39歳のうち、自宅に閉じこもってほとんど外出しない人は推計で69万6000人。職場でのトラブルなどが原因で引きこもりとなるケースも多く、半数近くを30代が占めた。 調査は2月、全国の15~39歳の男女5000人を対象に書面で実施。有効回収率は65.7%だった。 対象者全員に外出頻度を聞いたところ、「自室からほとんど出ない」と答えた人は0.12%、「家から出ない」は0.09%、「近所のコンビニなどには出かける」は0.4%だった。これらを狭義の引きこもりと定義して推計すると、15~39歳の年齢層では全国で23万6000人になる。 さらに「自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」は1.19%で、これを含めた広義の引きこもりは69万6000人となった。 広義の引きこもりのうち、男性は66.1%、女性は33.9%。年齢別では35~39歳が23.7%と最多で、30~34歳の22.0%、20~24歳の20.3%、15~19歳の15.3%の順。引きこもりになったきっかけのトップは、「職場になじめなかった」と「病気」が23.7%で並んだ。 心理状態に関する質問(複数回答)では、「死んでしまいたいと思うことがある」「人に会うのが怖い」がともに35.6%に達した。「家族に申し訳ないと思う」71.2%、「他人がどう思っているか不安」50.8%との回答も多く、現状を何とかしたいという切実な気持ちもうかがわれる。
引用元:時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010072400142

2010年7月23日金曜日

250円食堂が1年 脱・引きこもり、広がる支え合い

 ネギトロ丼や野菜ごろごろカレーなど週替わりのランチが、年会費千円で1食250円。横浜などで「250(にこまる)食堂」が始まって1年たった。引きこもりの若者には調理の仕事、客には安く温かい食事を提供し、年会費は運営団体への寄付に回す。この一石「三」鳥の試みは知らないうちに世間を巻き込んでいる。

 プロジェクトを仕掛けた「K2インターナショナル」(横浜市磯子区)は、社会になじめない若者の自立支援を20年以上続けてきた。共同生活で基本的な社会習慣などを身につける「塾」事業と共に、塾生らに就労体験をさせようと、お好み焼き店なども直営する。「250」はその各店舗と、趣旨に賛同して今年2月から独自メニューで加わった東京・蒲田の居酒屋の計6カ所で続く昼時の企画献立だ。

 直営店の一つ、横浜市立みなと総合高校の学食でもある「アロハキッチン」(同市中区)が、内部5店分の計250食の材料をまとめて準備する。形が不ぞろいといった理由で格安な旬の野菜を仕入れ、全国の個人や農家、企業などから寄付を受け、原価を下げる。

 統括マネジャーの鳴海加奈子さん(34)の指導で、大量のキャベツやタマネギを刻み、カレーを煮込む主力は塾からの20人の就労生だ。平均27、28歳。うつむいて無言、手元が少々おぼつかない人もいる。だが、何年も引きこもって仕事どころではなかった以前を思えばまるで別人だ。

 「自分に存在価値があると思えると人は変わる」と鳴海さんは言う。研修扱いの就労生は無給だが、契約社員として働く塾卒業生には給料も出る。いずれは一般企業への就職も狙える。

 キッチンから数分の「お好み焼きころんぶす石川町北口駅前店」は、午前11時半の開店と同時に来る常連もいて、連日70食ほどが出る。タクシー運転手の稲垣隆夫さん(58)は「安いし、乗務の合間にさっと食べられるからね。若い子たちが頑張ってるよ」と話す。

 今は仲間2人と店をきりもりする長袋雷治店長(27)も元引きこもり。「250」プロジェクトの責任者岩本真実さん(39)は労務者の街・寿町に近いこの立地に、助けられる者が助ける側にもなれるという意味を込めた。

 自己否定を重ねてきた人に働く喜びを教え、施しとは違う「食のセーフティーネット」を作るという目的に加え、この問題に無関心だった世間を巻き込む狙いも「250」にはある。
引用元:朝日新聞http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201007160604.html

2010年7月22日木曜日

不登校克服“信頼が大切” 浜松で思春期子育てセミナー

 不登校経験のある生徒を受け入れている日生学園第二高校(津市)主催の「思春期子育てセミナー」(中日新聞東海本社後援)が19日、浜松市中区のアクトシティ浜松で開かれた。現場の教師が実際に携わった不登校の克服事例を挙げ、子どもとの接し方を助言した。
 同学園不登校研究チーム副主任の青田力さんが、不登校について「その子の個性と周りの関係から起こる」と説明。「あえて自宅では笑顔をつくるなど、本音を言わない子も多い」と指摘した。
 家庭の取り組みでは、信頼関係の回復を強調。「登校を促さない期限を設け、遊びでも家事でも一緒に活動し、観察しながら変化を待つこと」と話した。保護者ら約25人が参加し、熱心に耳を傾けた。
引用元:中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100720/CK2010072002000135.html

2010年7月21日水曜日

引きこもり「精神障害に合わせ支援を」 厚労省研究班

 半年以上にわたって家にとどまる「引きこもり」への対応を定めたガイドライン(指針)を厚生労働省の研究班が19日に公表した。引きこもりの人の大半が、統合失調症などの精神障害を患っていることを指摘。診断を踏まえて当事者に合った支援の必要性を強調している。

 指針は、引きこもりを「社会的参加を避け、原則6カ月以上、家庭にとどまり続ける状態」と定義。4134世帯を対象に調査した結果、23世帯に10~40代の引きこもりを確認。全体では約26万世帯にいると推計した。

 研究班が184人の引きこもりの人を分析した結果、149人は精神障害と診断されていたことが判明。そのうち統合失調症などで投薬治療を必要としたり、発達障害などで福祉サービスを必要としたりする人がいずれも3分の1程度を占めた。診断にもとづく精神障害の実態を明らかにしたのは初めてという。

 引きこもりの長期化を防ぐため、早期の相談・受診を促し、行政に対して家庭訪問するなど踏み込んだ支援を求めている。
引用元:朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY201005190383.html

2010年7月20日火曜日

不登校生徒ら音楽で心開く 歌手の伊藤さんコンクール目指し指導(愛知)‎

 不登校などの悩みを抱える生徒を元気づけようと、尾張旭市の歌手、伊藤奈津子さんが音楽を教えている。通信制高校の生徒の学習を支援するサポート校「KTC中央高等学院」名古屋キャンパス(名古屋市中村区)で週1回、レッスンを担当。来月開かれるNHK全国学校音楽コンクールの県予選に向け、指導に熱が入っている。

 伊藤さんは2004年、コロムビアからCDデビュー。現在は、週末にディナーショーや結婚式で歌を披露しながら、平日には音楽のほか、社会人としてのマナーを教える「ビジネス基礎」などの授業も受け持つ。空き時間は担任をしている1~3年生約40人の相談に乗り、夜遅くまで学校に残ることもある。

 双子の姉として生まれたが、自分だけ左足に障害を持っていたことに悩み、小学生時代に不登校に陥ったことがあった。昨年秋、仕事先で同学院の教員募集のポスターを見つけ、「自分の気持ちを豊かにしてくれた音楽で、若い子たちを元気にしたい」と応募した。

 同学院には、不登校の末に退学したり、リストカットを経験したりした生徒が多い。最初は目も合わせてくれなかった生徒も、歌詞を書かせて感情表現させるうちに心を開いてくれた。

 同コンクールの予選には約40人が出場予定。歌手志望の3年、松井由紀恵さん(17)(名古屋市緑区)は「声が出せるようになってきた。大きな舞台はいい経験になる」と心を弾ませる。伊藤さんは「結果よりも、生徒が笑顔で口を大きく開けて歌う姿が見たい」と話している。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/04/20100617-OYT1T01214.htm

2010年7月16日金曜日

不登校生など負担増

 横須賀市内から東京都内のフリースクールに通う少女(15)の定期券は、3月24日で切れたままだ。
 3月まで地元の公立中学に在籍し、「実習」の名目で通学定期の適用を受けてフリースクールに通った。所要1時間半の道のりで、定期代は月1万290円。だが高校には進学せず、4月からは学割が適用されない。通勤定期は約3万円すると聞き、購入をためらったままだ。今はその都度運賃を払って通っている。
 小学2年の秋、クラスになじめず、不登校になった。市内のフリースクールに通ったが、さりげなく「学校に行ってみない?」と言われるのが嫌ですぐに行かなくなった。
 今のフリースクールに通い始めたのは小学3年の時。学校復帰を目指す指導はなく、生活は子どもの自主性に任されている。ギターや打楽器の講座に出るほか、今はフリースクールの記念行事に向けた準備に没頭している。「自分の土台はここで作られている」と感じている。
 だが、親への経済的負担は気にかかる。フリースクールの会費は月約4万円。無償化のような公的支援はない。
 「形は違うけど私たちも知りたいとか学びたいという気持ちを持っている。不登校だというだけで、いろいろな道が閉ざされた感じがします」
 少女の家庭は、無償化の財源確保のための増税で、税負担が年数万円増える見込みだ=キーワード参照。
 母親(47)は「経済的には苦しいが、子どもが生き生きと成長する姿を見ると、通わせてやりたいと思う」という。だが、納得のゆかぬ気持ちは残る。「学校に行けないというつらい気持ちを抱えて行き着いた先がフリースクールだった。私たちへの増税で(高校無償化を)支えるべきなのでしょうか」
 定時や通信制高の関係者にも疑問が広がる。無償になる授業料は、県内の公立定時制で年3万2400円、通信制は取得単位数によるが年1万円以下という。全日制に比べ恩恵は限定的で、増税幅が上回る場合すらある。
 「授業料に自己負担の教科書代や給食費をいれても年12万円でおさまるはず。全日制と同額まで支援してもよいのに」。県立定時制高で教える保永博行教諭(59)は、経済的困難を抱えた生徒を多く教えてきただけに、疑問を感じている。「制度を作るときに、定時や通信制の存在を考えなかったのだろうか」
 定時・通信の生徒や中退、不登校生がいる世帯が増税となる場合があることは、国会や政府税制調査会で与野党から問題視する声が上がった。川端文科相は3月の国会で「負担増になる家庭には適切な対応を検討する」と述べたが、具体策は示していない。
 その後の検討状況について文科省高校修学支援室に問い合わせると、担当者は言った。「この問題は政治の判断。政治の指示を待っているところです」
◇キーワード ・・・ 高校無償化
 公立高では年約12万円の授業料を不徴収とし、私立高では所得に応じ約12~24万円を助成する。一方、無償化の財源を確保するため、16~18歳の家族に対する税の「特定扶養控除」が減らされる。試算では、3人家族で父親の年収が600万円の場合で3万7千円の増税(2012年までに段階実施)。収入が多ければ増税額も大きくなる。
 全日制高校生なら差し引きでプラスになるが、授業料がもともと安い定時・通信制は増税幅のほうが大きい事例が出る。中退や不登校で高校に在籍していないと、増税の影響だけを受ける。
引用元:朝日新聞http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001006210005

2010年7月15日木曜日

不登校体験、8人赤裸々に…埼玉

 埼玉県戸田市新曽の県立戸田翔陽高校で、「不登校シンポジウム」が開かれた。

 不登校経験がある同校3年の生徒6人と卒業生の大学生2人が登壇し、「家族に心配されたり、先生に無理やり学校に連れて行かれそうになったのが嫌だった」などと、当時の気持ちを赤裸々に語った。

 シンポジウムは同校が独自に企画し、今回で2回目。市内外から約450人が参加した。

 不登校体験を披露した同校の中條美里さん(17)は、会場の保護者に向かって、「個性があるので、みんなと同じことができなくてもおかしくないと言ってあげてほしい」と呼び掛けた。卒業生で上智大学1年の武田泰子さん(19)は「たくさん本を読んだり、自分や周りのことを考えられたのは、不登校だったからこそだった」と前向きに振り返った。

 会場には、不登校の生徒の保護者の姿もみられた。鶴ヶ島市の女性(42)は不登校中の長男(16)と一緒に、体験談に耳を傾けた。女性は「不登校の時期も無駄ではなく、何か得るものがあると思えるようになった。子どもにも励みになったのではないか」と、ほっとしたように話していた。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100628-OYT8T00485.htm

2010年7月14日水曜日

就業支援:ニート、不登校の若者にパソコン教室 自信付け就業のきっかけに

 パソコンが苦手な若者向けのIT講習会が、首都圏5カ所の「若者サポートステーション」で始まっている。不登校や引きこもりでパソコン習得の機会を逃した15~39歳の男女が対象で、仕事で一般的に使うワープロソフトや表計算ソフトを学ぶ入門編から実施。受講希望の問い合わせが予想以上に多く、関心が高いという。7月下旬からデータベースソフト、ホームページ制作の講習を始める。

 講習会は、マイクロソフトがビジネス向けのソフトを提供し、ステーションを運営するNPOと共同で講習用のテキストを開発。NPO職員を講師として養成し、外部講師を招かなくても、NPOが自立的に講習会を開ける。

◇パソコン苦手 応募すらできない

 「マウスの右側をクリックしてください」。講師の岩田博次さんがマウスを掲げて説明する。東京都立川市のサポートステーションで5月、開講した「じっくりコース」は、ワープロソフトと表計算ソフト、プレゼンテーションソフトを全7回かけて学ぶ初心者向け講座。初日はキーボードやマウス、ワープロソフトの説明から始まった。講義は1回3時間だが、参加者は疲れもみせず真剣に聞いていた。

 この日の受講者は18~38歳までの男女8人。半数は家にパソコンがあるが、「学校で学んでいない」「ネットを見るくらいしか使っていない」ため、ワープロソフトなどは使えない。「就職の面接で聞かれたが、使えると言えなかった」「必要と書いてあったら、その時点で、その会社に応募することは考えない」と話す受講生も。受講した男性(30)は「大学の途中から自宅に引きこもっていた。まだ仕事探しに踏み出せていない状態だが、(講習会で)扉を開けることができれば」と話した。

 同サポートステーションを運営するNPO法人「育て上げネット」若年支援事業部の井村良英・地域担当部長は「仕事を探している若者につきそってハローワークに行くと、就業条件として、『ワープロソフトや表計算ソフトが必要』と言われることが多く、応募すらできない」と話す。実際に必要なのは簡単な入力作業でも、応募をあきらめてしまう若者が多いという。これまでサポートステーションではテキストや講師のなり手がなく、パソコン講座を開くことは難しかった。

 井村部長は「ウェブサイトを見たり、メールを使ったことはあっても、面接で『ワープロソフトが使える』とは言えない。少しでもソフトに触れた経験が自信になり、就業機会は大幅に増える」と期待する。

 立川では現在、全コースが初心者向けで、じっくりコースのほか、就職活動と並行して通えるように、速習コースなどがある。参加者は20代前半が多く、毎回ほぼ満員という。

 講習会は今年度、立川市のほか東京都三鷹市、同足立区、横浜市、川崎市で実施。コースはステーションによって違う。受講は無料。2011年は全国20カ所を公募し、計25カ所に広げる予定。ステーションでは、就職相談や職場体験の機会も提供する。受講後6カ月の時点で、受講者の3割が就職するか、進路を決めて職業訓練を始めることが目標。2年間で6000人が受講することを目指す。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/life/edu/news/20100624mog00m100036000c.html

2010年7月13日火曜日

県が若者の総合相談窓口開設

全国的にニートや不登校の中高生ら悩みを抱える若者が増加傾向にあるなか、県は今月から全国に先駆けて、おおむね15歳以上の若者と家族を対象とした総合相談窓口を開設した。人間関係、進路、就職、健康など気になることは何でもOK、心理学の専門家ら常時2人が対応。必要に応じて県精神保健福祉センターなど関係機関と連携、高校を中心に生徒への窓口の周知に努めている。
 県青少年・男女共同参画課によると、県内でもひきこもりなど生活面の問題を抱える若者は年々増加傾向。仕事に就かず、職業訓練も受けていないニートは約5400人、ひきこもりは約2800人、高校生の不登校は約500人いるとみられ、高校中退者や非行少年を含めるとざっと1万人に上る。こうした社会的背景から全国的には無差別連続殺傷、肉親殺害などの凶悪事件も続発しており、県は子ども・若者育成支援推進法の施行に伴い、就学・就労など自立をサポートしていくため、県庁内に総合相談窓口「ウィズ・ユー」を開設した。
 県の委託を受けたNPO法人キャリア・ファシリテーター(和歌山市)が相談窓口を運営、電話では平日の午前9時から午後5時まで認定心理士とビジネスマナー講師経験者が常駐で対応するほか、同課自立支援班の職員3人も加わる。「仕事をしたいけど...」「外へ出るのがしんどい」「学校を辞めてしまった」「なんとなくモヤモヤ・イライラする」「何を話せばいいの?」など、話す内容は何でもOK。電話だけでなくメール、無料カウンセリング(県庁本館4階の同課)も受け付けている。
 
 仁坂吉伸知事は「就職やひきこもりに関する悩み、極端な例では自殺を考えてしまうというようなとき、それぞれ既存の相談窓口をさがして電話をするというのもたいへん。このウィズ・ユーはすべての悩みや問題に対応する総合窓口として、話を聞いたうえで必要があれば専門的なサポートにつなげていきます。何でも気軽に相談してください」と話している。
引用元:日高新報http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2010/07/post-2540.php

2010年7月12日月曜日

7.11参院選 各党の不登校・ひきこもりの政策は…

7月11日に投開票が行なわれる参議院選挙に先立ち、「Fonte」では9政党に政策アンケートを実施。「たちあがれ日本」「新党改革」以外の7政党がアンケートに答えた。(回答詳細は特集ページで『10年参議院選挙特集』)

政策アンケートでは各政党に、[1]「不登校についての考えと学校復帰を前提とする政策について」、[2]「ひきこもりについての考えと政策」の二点を質問。
不登校政策について「学校教育の充実」を挙げたのが、民主、自民、みんなの党の3党。民主党とみんなの党は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が学校運営に参画する「学校理事会」(民主党)、「運営委員会」(みんなの党)を提案していた。自民党は「不登校、中退者を出さない教育の実現」を掲げ「すべての生徒が学校に楽しく通うことができるよう、学校教育の一層の充実が重要」だと答えた
「相談機関の充実」を中心の政策にあげたのは公明党とみんなの党。公明党は「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」「メンタルフレンド」の充実をあげ、みんなの党は「スクールカウンセラーの全校配置」を施策にあげた。
一方、共産党、社民党は、まず不登校当事者が「安心できること」が重要と指摘し、そのうえで社民党は「不登校でも学ぶことのできる仕組みの整備」が必要だと訴えた。
国民新党は、不登校・ひきこもりについて「わが党は『小さく弱い立場』の人々のサポートが重要だと考えている。国が財政的な支援を行ない、夢を追いかけられる社会をつくる必要がある。『分かち合う心を創造』していく社会こそがわが党が目指す真の国家の姿」だと、基本的な考え方を述べるにとどまった。

学校復帰前提の不登校対策は?


政策アンケートでは「学校復帰前提の政策についての考え」もうかがった。これについては、共産党は「学校復帰を前提とした政策は、子どもや家庭を苦しめるだけ。学校復帰を前提とした政策の中止を求める」と答え、社民党は「かならずしも学校復帰を前提とする必要はない」として、学校復帰前提の政策を批判した。一方、民主党、自民党、みんなの党、国民新党は、学校復帰前提の政策について具体的には明記しなかった。

ひきこもり対策は?

ひきこもりについての政策として「働きかけの必要性」を指摘したのが自民党と社民党。自民党は「ただ待つだけでは改善にならない、関係機関の連携を図ることが不可欠」だと答え、社民党は「人の連関のなかに呼び戻す働きかけが弱くなっていることが、事態を悪化させている」と答えた。
「ひきこもりの背景」について指摘したのが公明党と共産党。公明党は「背景にある精神障害に対する支援」の必要性を訴え、共産党は「背景には『弱肉強食の社会』があり、人権を踏みにじる社会を変える」必要性を訴えた。
民主党は、ひきこもりは「たいへん深刻な問題」という指摘にとどめ、訪問サポートや社会と家庭をつなぐ中間的な施設の必要性、関係機関との連携、といった具体的な施策をあげた。
不登校、ひきこもりの施策について、「基本的な考え」を述べるにとどまった国民新党以外、すべての党が、保護者や民間団体などを含む関係機関との連携の必要性を訴えた。
引用元:Fonte(フォンテ)http://www.futoko.org/news/page0707-692.html

2010年7月9日金曜日

高校授業料無償化/暮らしの現場から

∞私学生に負担なお
 「所得に応じて格差解消を」
 「授業料がもっと安ければ、友達はやめなくてすんだかもしれない」。山形市内の私立高校に通う3年の女子生徒(17)には心残りがある。
 2年の時、仲が良かった友人が突然、学校をやめた。後日、学費が払えなくなったからだと知り、涙が止まらなかった。「理由も知らず『やめるな』と言ってしまった」
 授業料と施設整備費で月3万5千円以上。国の就学支援金が今年度始まり、負担は軽減されたが、それでも最大で月2万5千円以上かかる。
 女子生徒は来春、就職するつもりだ。親は自営業。家計が苦しいことはわかっていた。中学生の弟と妹のこの先の学費を考え、大学に進んで医療系の事務職に就く夢をあきらめた。いま就職に備え、簿記やパソコンなどの資格取得に向けて猛勉強中だ。
 民主党政権は今年度、公立高校の授業料(月額9900円)を国が全額負担する高校授業料無償化を始めた。
 「私立も公立と同じように無料になれば、私の将来の選択肢は広がったのに」。女子生徒はふと、そう思う。
 「『私学の実質無償化』にご協力お願いします」
 山形市内の生協前で6月、私立高の生徒、親、教員ら約50人が買い物客らに呼びかけた。「県私学助成をすすめる会」などによる署名活動だ。
 県内私立高15校の平均授業料は月額約2万1200円。就学支援金が所得に応じて9900~1万9800円出るが、「無償」にはならない。県は今年度、年間所得約450万円未満の世帯に月4950円を上限とする独自の上乗せ補助を始め、約1億円の予算を組んだ。年収約250万円未満の世帯では、授業料は実質無償になるという。
 しかし私立では授業料のほかに、施設設備費などの名目の納付金を課す学校も多い。すすめる会によると、授業料と合わせた額は県内平均で月約3万5600円。修学旅行の積立金やPTA会費なども加えれば、負担はさらに月1万円ほど増える。
 小久貫登副会長は「国の政策は第一歩と評価できるが、せめて所得が500万円までの世帯には、私学でも実質無償化し、公立との格差を解消してほしい」と訴える。県内には、年間所得約450万円未満の世帯の子どもが4割を占める私立高もあるという。
 「無償化」の恩恵の枠外に置かれた人たちもいる。
 国の制度でもともと授業料が免除されていた生活保護世帯は、公立も私立も、授業料以外の負担は変わらない。不登校などで登校できなくなった子どもたちの受け皿となるフリースペースやフリースクールは支援の対象外だ。
 不登校や引きこもりに悩む若者らを支援している山形市のNPO「ぷらっとほーむ」の滝口克典共同代表は「学びの場は高校だけではない。学校以外の教育サービスも充実させ、支援金の使い道を若者が自由に選べる『バウチャー制度』のようなものがあってもいい」と、きめ細かい支援を期待する。
引用元:朝日新聞http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001007060002

2010年7月8日木曜日

ひきこもり支援センター、県が設置 松本で初の研修

 県は県精神保健福祉センター(長野市若里)に「ひきこもり支援センター」を設置し、4月から引きこもりの本人や家族を支える活動を始めた。専門的な相談窓口を整備する厚生労働省の事業。1日は専門的な対応を学ぶ初の研修会を松本市の県松本合同庁舎で開き、市町村の担当者ら約130人が参加した。

 支援センターでは、県精神保健福祉センター職員でもある臨床心理士ら2人がコーディネーターを担当。本人や家族からの相談を受け付けるほか、市町村に出向いての専門的な研修会、県内各地の県保健福祉事務所ごとに家族が悩みを語り合う教室を開く。本年度は運営費など30万円余を国、県が半額ずつ負担する。

 この日の研修会では、支援センター職員が専門的な支援について講義。引きこもりの背景には複数の原因が絡むとして「家族の話だけを一方的に聞かずに、慎重に原因を判断する」などと対応方法を解説した。研修会の参加者のうち、長野市の委託を受けて障害者の相談に応じている社会福祉法人の専門相談員は「(引きこもりを)解決する仕組みを知らず、一人で問題を抱えていた。センターと連携できることが分かり、参考になった」と話していた。

 県が昨年11月に県内市町村に実施した引きこもり支援についてのアンケートによると、市町村窓口では保健師らが面接相談に応じているものの、ほとんどは専門的な知識を持って引きこもりの人や家族を支援するまでには至っていない。

 県精神保健福祉センターの小泉典章所長は「多くの人が相談に訪れる市町村の担当者に専門的な知識を身に付けてもらえるように研修会を充実させたい」としている。
引用元:信濃毎日新聞http://www.shinmai.co.jp/news/20100702/KT100701ATI090009000022.htm

2010年7月7日水曜日

約半数に発達の問題 09年度不登校状況まとめ‎

【宇都宮】市内の不登校児童生徒の約半数に学習面、行動面での困難さや発達障害の傾向をうかがわせる特徴があることが、市教育センターがまとめた「2009年度不登校に関する実態調査」で明らかになった。
 今年3月に市立全小中学校に調査。同センターは、病気や経済的な理由でなく30日以上休んだ児童生徒を不登校と定義している。
 09年度の不登校児童は103人で、全児童数に占める不登校率は0・37%、08年度比で0・08ポイント上昇した。不登校生徒数は492人で不登校率は3・85%。08年度比0・14ポイント上昇、小中学校ともわずかに増えた。
 その中で学習面、行動面で発達の遅れや発達障害の傾向を感じさせる特徴が見られる子どもは、不登校児童の約46%(47人)、不登校生徒の約47%(233人)。また著しい情緒不安定など精神症状が見られたのは不登校児童の約42%(43人)、不登校生徒の約32%(159人)だった。
 同センターは「不登校になる原因はそれぞれで、複雑に要因が絡まっている。発達障害の傾向がある子はコミュニケーションの苦手さで友人から誤解されたり、学習面でのつまずきをきっかけに不登校になることもあり、子どもに合った指導で防ぐことができる」とし、発達上の段差を低くする小中一貫教育に期待する。
 今後、学校やスクールカウンセラー、専門家らが連携し、ケースごとに応じた支援などを行っていく。(外山雅子)
引用元:下野新聞社http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100703/345925

2010年7月6日火曜日

悩む若者へ

県が相談窓口「WithYou」 就職やいじめ・・・「何でも気軽に」
 県は、若い人の悩みや問題などに対応する若者総合相談窓口「With You(ウィズ・ユー)」を開設した。就職や引きこもり、いじめ、非行など様々な相談に専門家らが無料で応じ、関係機関と連携して解決に向け、サポートする。

 「子ども・若者育成支援推進法」の施行に伴い、設置することにした。佐賀や兵庫などに次いで、全国で3番目の試みという。

 15歳以上の若者を対象とするが、保護者も相談できる。県青少年・男女共同参画課の職員のほか、ニートの支援などに取り組むNPO法人の認定心理士や元教諭らが常駐して対応する。

 相談内容によって、就労に関する相談はジョブカフェ、就学や勉強については県教委、ひきこもりについては市民団体、非行は県警本部など、各関係機関への引き継ぎも行う。

 受け付けは、平日午前9時から午後5時、電話(073・428・0874)やメール(http://with‐you‐wakayama.jp)のほか、県庁4階の県青少年・男女共同参画課で面談にも応じる。同課は「イライラやモヤモヤした気持ちを抱えている子どもは多く、何でも気軽に相談してほしい」としている。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20100703-OYT8T01011.htm

2010年7月5日月曜日

「引きこもり」素顔に迫る

 引きこもりの若者たちの写真やメッセージに見入る若者=大阪市北区
 元引きこもりやニートの若者たちの素顔に迫った写真展「引きこもりから社会へ」が、大阪市北区のヒルトンプラザ・ウエストオフィスタワー13階のニコンプラザ大阪で開かれている。若者の自立を支援するNPO法人「ニュースタート事務局」で活動していた神奈川県大和市の永冨恵子さん(31)が撮影した40点が展示されている。30日までの午前11時~午後7時(30日は午後3時まで)。無料。
 永冨さんは2006年から昨年まで、引きこもりの若者らの自宅を訪れ、社会復帰をサポートする活動を続ける傍ら、彼らの姿や悩みを誤解なく知ってもらいたいと、写真を撮り続けてきた。写真のプレートには「疲れちゃったんですよね。何もかも」「競争したくなかった」など引きこもるきっかけになった当時の気持ちが率直に書かれている。
 永冨さんは「引きこもりは暗くてどうしようもないという偏見があるかもしれないが、彼らの笑顔を見て悩んでいることを知ってもらうことで、社会復帰しやすい環境になってほしい」と話している。
引用元:朝日新聞社http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001006280002

2010年7月2日金曜日

不登校体験、8人赤裸々に…埼玉

 埼玉県戸田市新曽の県立戸田翔陽高校で、「不登校シンポジウム」が開かれた。

 不登校経験がある同校3年の生徒6人と卒業生の大学生2人が登壇し、「家族に心配されたり、先生に無理やり学校に連れて行かれそうになったのが嫌だった」などと、当時の気持ちを赤裸々に語った。

 シンポジウムは同校が独自に企画し、今回で2回目。市内外から約450人が参加した。

 不登校体験を披露した同校の中條美里さん(17)は、会場の保護者に向かって、「個性があるので、みんなと同じことができなくてもおかしくないと言ってあげてほしい」と呼び掛けた。卒業生で上智大学1年の武田泰子さん(19)は「たくさん本を読んだり、自分や周りのことを考えられたのは、不登校だったからこそだった」と前向きに振り返った。

 会場には、不登校の生徒の保護者の姿もみられた。鶴ヶ島市の女性(42)は不登校中の長男(16)と一緒に、体験談に耳を傾けた。女性は「不登校の時期も無駄ではなく、何か得るものがあると思えるようになった。子どもにも励みになったのではないか」と、ほっとしたように話していた。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100628-OYT8T00485.htm

2010年7月1日木曜日

不登校セミナー解決策など講演

津市の日生学園第二高校は、不登校に悩む保護者と教育関係者を対象に岐阜県内で「子どもが不登校になったとき」と題したセミナーを開く。

 7月2日、11日は県民ふれあい会館(岐阜市薮田南)、5日は多治見市文化会館(多治見市十九田町)で、いずれも午後1時30分から。

 3000人以上の不登校の生徒と向き合ってきた同学園の専門担当者が、不登校の解決策、子供との信頼関係の築き方などを経験を交えながら講演する。講演後、希望者には個別相談も受け付ける。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20100627-OYT8T00675.htm