京都美山高等学校インターネット通信制

京都の通信制高校 京都美山高等学校   マンガコース設立!   通わなくても良い在宅コース  無理なく通える通学コース  平成27年度より広域制通信制高校に!  

2010年9月30日木曜日

10月7日(木)「エル・おおさか」にて大阪・京都で学ぶ京都美山高校インターネット通信制【校外】学校説明会を開催、申し込みなしでも当日参加可能

大阪京都の通信制高校<入場無料><申し込みなしでも参加可能><送迎あり(前日までに申し込み)><途中参加・説明会後の個別相談のみの参加OK>


詳細URL:
お申込みはコチラ http://www.miyama.ed.jp/tushin/tsudoi.html

エル・おおさか
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14
TEL 06-6942-0001/ FAX 06-6942-1933
   ☆最寄駅 ●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
    ●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m

不登校児に理解を」

年期の危機とその援助~不登校理解のために体験者の話を聞こう」を開いた。
 小中学時代に不登校となった3人の大学生らが体験を語った。東海大3年の沢田祐一郎さんは担任の教師と折り合いが悪くなり不登校に、早稲田大2年の渡辺祥史さんは友達にからかわれ学校に行けなくなった経験を語った。
 帝京大学教職大学院1年の横木一之さんも「中学受験のため塾に週6回、夕方5時から10時まで通っていた。受験には合格したが、新しい友達とやっていけるのかといった不安や、受験勉強の疲労で一度も中学に通えなかった」と振り返った。
 3人は、フリースクールに通うようになり、「同世代の人間とかかわれたことや、教室でボランティアとして働く学生らから音楽のことなどを教えてもらううちに、高校や大学に通いたいと思えるようなっていった」と語った。現在、3人は大須成学園(身延町久成)のボランティアとして不登校児と接している。
 講師を務めた登校拒否文化医学研究所の高橋良臣所長は「不登校という同じ体験をした子ども同士が話せる場所はまだ少ない。自分のことを話せる、安心できる場所の提供が不可欠」と訴えていた。
引用元:山梨日日新聞http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/09/26/11.html

2010年9月29日水曜日

10/9(土)大阪・京都で学ぶ京都美山高校インターネット通信制【校内】「学校相談会」&「体験スクール」 受付中<当日受付可能>

大阪京都の通信制高校
2010年10月9日(土)京都美山高等学校(京都市上京区)にで
【校内】「学校相談会」&「体験スクール」を下記日程で行います。


お申込みはこちらから (希望時間に個別相談を行います)


*学校での「個別相談」や、ご自宅での「自宅訪問相談」は随時行っております。
【校内】個別相談の予約フォームへ

不登校対策など充実へ、小田原市教委が09年度分事務の点検・評価

小田原市教育委員会は24日までに、「教育委員会事務の点検・評価(2009年度分)」をまとめた。その総括として、学識経験者は「どのような人間に育てていきたいか、という共通認識のもとの連携」「各政策・事業の分析結果の教育現場へのフィードバック」などが可能なシステムの構築を提起している。

 「点検・評価」は、地方教育行政の組織および運営に関する法律で毎年の実施が市教委に義務付けられている。

 市教委は、事務事業の主要部分を(1)学校教育の充実(2)教育環境の整備(3)学校・保健・学校給食の充実(4)生涯学習・市民文化の推進振興(5)青少年の育成(6)文化遺産の保存と活用(7)生涯スポーツの推進―の7項目に分類し、各項目を点検・評価後、3人の有識者に意見を求めた。

 有識者の意見を受け、市教委は(1)の不登校対策で、登校できるが教室に入れない児童・生徒のための支援室充実、不登校傾向にある子どもへの訪問相談員派遣などを掲げた。(2)ではトイレの順次改修、(3)では教科などと関連した食に関する指導の充実を明記した。

 (4)の生涯学習サポーター養成講座をめぐっては、講座終了後の支援体制の拡充、(5)では09年度に2地区でモデル的にスタートさせた「地域の見守り拠点づくり事業」の順次実施に努める方針を示した。

 (6)では、歴史的価値の高い貴重資料のデジタルデータ化の継続、(7)では身近な既存施設の新たな活用法を検討するなどとしている。

 市教委は今回の点検・評価を踏まえ、さらに効果的な教育行政の展開をを図る方針。
引用元:カナコロhttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009240036/

2010年9月27日月曜日

4【日本初03】選べる『在宅』と『通学』。多彩なコース設定-大阪・京都で学ぶ京都美山高校インターネット通信制

大阪京都の通信制高校



2010年度より新設した17のコースによって、さまざまな人をサポートします! 京都美山高校は、『インターネットを使った新しい学習スタイル』と『さまざまなライフスタイルを支える17のコース』によって高校卒業を支援します!
●自分のペースで学習できるコース
●心と体の元気を取り戻すコース
●進路を確かなものにするコース
●働きながら高校を卒業できるコース
●夢を目指し実現するコース
●ものづくりを応援するコース

県内私立校の状況まとめ 高校不登校、全国平均の2倍

は14日、09年度の県内私立小、中、高校での暴力行為といじめ、不登校・中途退学の状況などをまとめた。確認されたいじめは減少傾向にあるが、高校の不登校は全国平均の倍近くまで増えた。

 まとめによると、暴力行為は中学校が32件と前年度より3件増えたが、小学校はゼロ、高校は112件で19件減った。中学では、ほとんどが生徒間(27件)で、5件が器物損壊、対教師はゼロだった。高校では生徒間が87件で、器物損壊14件、対教師7件、生徒・教師以外への対人暴力が4件。児童・生徒1000人当たりでは、小中学校が3・3件、高校では2・19件だった。

 いじめは、小、中学校が40件で16件減、高校も71件で21件減と、減少傾向が続いた。校数は小中学校で計11校(小2、中9)と、前年度より4校減り、高校でも2校減の25校だった。全体に占める校数の割合は、小中学校がほぼ全国並みの32・4%だが、高校は42・4%と全国値を6・2ポイントも上回った。

 また、高校の不登校の生徒は前年度より45人多い1187人にのぼった。生徒1000人当たりの比較では、全国の12・7人に対し、県内は23・2人と2倍近かった。中途退学者は前年度比345人減の1144人だが、生徒に占める割合では全国より0・4ポイント高い2・2%だった。

 県私学振興課は「いじめは早期発見や学校を挙げての取り組みを指導している。不登校は、生徒を退学させないよう、復学を目指す受け入れ施設が県内に3カ所あり、積極的に受け入れている学校もあるため一見増えているが、退学者数は減少しており、一定の効果の表れと考えている」と話している。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100915ddlk40100278000c.html

2010年9月26日日曜日

大阪・京都で学ぶ京都美山高校インターネット通信制。他の高校からの転入学・転校は随時受付しています

大阪京都の通信制高校<卒業率99%以上><前籍校からの単位はすべて引き継ぎ可能><登校・通学は年間最大4日以内> <大学・専門学校への優先入学制度あり>


京都美山高等学校 (http://www.miyama.ed.jp/)
日本初のインターネット通信制の高校
選べる『在宅』と『通学』多彩なコース設定


○普通(在宅)コース
■毎日の通学に不安を抱えるあなたへー
毎日通学しなくてもインターネットを使って、在宅で自分のペースで学習
できます。登校は、年間4回以内の日帰りスクーリングだけです。

○通学コース
■通学スタイルを希望するあなたへー
 通学日数を週1~3日まで自由に選択できます。授業だけではなく、
生徒自治会活動では学年を超えた交流ができ、友達作りの場になっています。

○特進(学習塾連携)コース
■難関大学進学を目指すあなたへ―
インターネット学習によって生まれる“ゆとりの時間”を活用し、難関大学進学を目指します。
学校での「進学特別講座」や個別指導塾との連携により効率的に受験勉強ができます。

○大学連携コース
■大学への進学を希望しているあなたへー
 「学力には自信ないので、大学進学は無理かな。」と心配している方も、指定校推薦入試制度に
 よる連携大学への優先入学が可能です。

○専門学校連携コース(IT・アニメコース、ゲーム・声優コースなど全14コース)
■専門学校への進学を希望しているあなたへー
専門学校との連携によって高校卒業後の進路をサポートするコースです。指定校推薦入試制度に
よる連携専門学校への優先入学が可能です。

資料請求:http://www.miyama.ed.jp/tushin/toiawase.html

2010年9月24日金曜日

問題行動調査:県内私立校の状況まとめ 高校不登校、全国平均の2倍 /福岡

◇いじめは減少傾向に--県私学振興課「指導の効果表れている」
 県と県教委は14日、09年度の県内私立小、中、高校での暴力行為といじめ、不登校・中途退学の状況などをまとめた。確認されたいじめは減少傾向にあるが、高校の不登校は全国平均の倍近くまで増えた。

 まとめによると、暴力行為は中学校が32件と前年度より3件増えたが、小学校はゼロ、高校は112件で19件減った。中学では、ほとんどが生徒間(27件)で、5件が器物損壊、対教師はゼロだった。高校では生徒間が87件で、器物損壊14件、対教師7件、生徒・教師以外への対人暴力が4件。児童・生徒1000人当たりでは、小中学校が3・3件、高校では2・19件だった。

 いじめは、小、中学校が40件で16件減、高校も71件で21件減と、減少傾向が続いた。校数は小中学校で計11校(小2、中9)と、前年度より4校減り、高校でも2校減の25校だった。全体に占める校数の割合は、小中学校がほぼ全国並みの32・4%だが、高校は42・4%と全国値を6・2ポイントも上回った。

 また、高校の不登校の生徒は前年度より45人多い1187人にのぼった。生徒1000人当たりの比較では、全国の12・7人に対し、県内は23・2人と2倍近かった。中途退学者は前年度比345人減の1144人だが、生徒に占める割合では全国より0・4ポイント高い2・2%だった。

 県私学振興課は「いじめは早期発見や学校を挙げての取り組みを指導している。不登校は、生徒を退学させないよう、復学を目指す受け入れ施設が県内に3カ所あり、積極的に受け入れている学校もあるため一見増えているが、退学者数は減少しており、一定の効果の表れと考えている」と話している。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100915ddlk40100278000c.html

2010年9月23日木曜日

不登校17万人 学校の現場は「危険な9月」対策に腐心

 文部科学省が発表した「問題行動調査」では、不登校の子どもが17万人余に及んだ。近年、高い水準が続く。9月は長い夏休みが終わって新学期が始まり、子どもがストレスを抱えやすい時期のひとつ。学校現場では、小さな役割を任せて居場所を作る取り組みがある。勉強のつまずきや人間関係のストレスなどのサインとして表れる不登校は、小中高で計約17万4千人。前年度より約6千人減ったが、文科省は「小中学校、高校ともこの数年間多い状態が続いていると認識している。減少しているとはとらえていない」と説明する。

 9月は不登校が最も始まりやすい時期だ。

 国立教育政策研究所の調査では、中1で新しく不登校になった子の9割は、9月以降に休みはじめていた。1学期中は苦しみながらも頑張っていた子の場合、夏休みで気持ちが切れてしまうようだ。

 同研究所の滝充総括研究官は「他学年も同じだと見ていい。9月に休む子が必ずしも不登校になるわけではないが、大事な時期であることは確かだ」と指摘する。

 「毎年この時期は怖いです。今月いっぱいは気が抜けません」。福井県越前市立武生第一中学校の高橋直樹教諭は言う。

 同校では夏休み中から対策を打っている。子どものストレス要因のひとつは、やはり勉強。特に中学生になると急に内容が難しくなり、つまずく子が増える。休みの間に少しでも解消しようと、毎年8月前半の数日間、国語・数学・英語の補習を開いている。

 今年は1、2年生90人が参加した。希望者のほか、基本的なところでつまずいている生徒にも担任が声をかけた。「もちろん、数日勉強しただけで急に成績は上がらない。でも、少しでも理解できて『2学期から頑張る』と明るく帰る子がいることが支え」

 新学期が始まってからも、文化祭や職場体験など行事のたびに、一人ひとりの子の性格に合わせた役割を作り、任せている。「不登校を防ぐためにも、とにかく学校とのつながりを保つようにしている」と高橋教諭は話す。

 文教大学の柳生和男教授(生徒指導)は「行事だけでなく、日常の学級の中でも役割を作っては」と提案する。小学校教諭を長年務めた経験から「繊細な子の中には学校という集団生活になじめずにストレスをためる例は少なくない。プリントを配るとか担任を手伝うような小さな仕事を作って、教師との信頼関係を築くことも大事」という。

 子どもの変調は、見守る親のストレスも大きい。

 明治学院大学心理臨床センターは17日午後、同大高輪校舎で、不登校の子の保護者向け公開講座と相談会を開く。あえて9月に設定しているのだという。同センター専任カウンセラーの田所摂寿(かつよし)さんは「毎年ゴールデンウイーク明けと夏休み明けは、親からの相談が増える。休み明けは『また学校に行かなくては』と思い詰めている子もいて、いろんな行動をとる可能性がある」と注意を促している。

 同日は親同士の懇談会やカウンセラーへの無料相談も予定している。田所さんは「親も思い詰めて抑うつ状態になる傾向がある。親のメンタルヘルスも大切だ」と話す。
引用元:朝日新聞http://www.asahi.com/edu/news/TKY201009140587.html

2010年9月22日水曜日

2011年度概算要求まとまる 不登校・ひきこもり対策21億円

 8月31日、各省が概算要求をまとめた。来年度の不登校・ひきこもり対策は総額で21億円。文科省はスクールカウンセラーの拡充配置、不登校対策研究会の設置、厚生労働省はアウトリーチ(家庭訪問)の拡充などに重点を置いて施策を進める方針だ。
 文科省による不登校に特化した対策は研究会の設置(1351万円・新規)のみ。研究会の設置は、「これまでの不登校対策を検討し、より適切な支援を実施するため」としているが「学校復帰を前提とした検討」だとしており、抜本的な方針転換は検討されていない。一方、スクールカウンセラー事業は今年も拡充を目指しており、2000校の配置拡充を検討。また、スクールソーシャルワーカーの配置は前年とほぼ同様に1096人程度の配置を想定している。
 厚生労働省によるひきこもり・ニート対策の大きな目玉は、「若者職業的自立支援事業」(20億円/拡充)。この事業では、若者の自立支援を目的とした若者サポートステーションの拡充(100カ所→110カ所)と、アウトリーチ(家庭訪問)事業の拡充(50カ所→60カ所)を行なっていく。一方、内閣府もひきこもり・ニート対策として、関係機関のネットワーク形成を行なえる「中核的支援員」の養成事業を行なう(7800万円)。
 発達障害については、文科省、厚生労働省がともに対策事業を計上(約97億円)。おもに特別支援学校(旧特殊学校)・特別支援学級(旧特殊学級)への就学奨励金事業(85億円)が予算を占めた。そのほかでは研究委託事業、巡回指導員の体制整備などを予定。
 民主党政権は「新しい公共」の実現を掲げている。「新しい公共」とは、これまで行政が独占してきた公共サービスを市民・企業もその担い手になっていくことを指す。この流れを受け、内閣府では「総合特区の創設」、文科省は「地域コミュニティ学校の構築」などの事業を盛り込んだ。
 総合特区は、地域を限定して規制緩和を認める「構造改革特区」制度を拡充した制度(823億円)。構造改革特区は財政支援がないなどの理由から年々提案が減少していたが、総合特区では、税制優遇や財政支援などの措置も可能。これにより、現行の規制緩和に加え、諸外国を手本とした税制の優遇措置を実施することも可能になった。現段階では、経済振興に関する提案が注目を集めているが、内閣府は「分野を絞る気はなく、地域活性化に向けた教育分野の提案も公民を問わず求めたい」と話している。また、地域コミュニティ学校(コミュニティスクール)事業(1億7800万円)について、文科省は「学校にまつわる規制が多いのだが、縛りをとってなるべく多くの市民に参画してもらい、新しいかたちを実施していきたい」と話している。
引用元:Fonte http://www.futoko.org/news/page0916-832.html

2010年9月21日火曜日

さくら市教委 不登校児童・生徒の自立を 適応支援教室でサポート

さくら市教委は、不登校の児童・生徒のための適応支援教室「つばさ」を同市氏家に開設した。学校復帰よりも家の外への第一歩を踏み出させることが目的で、学校教育課の担当者は「社会的な自立へ向けて力を養ってほしい」と期待を寄せている。
 文部科学省が実施した調査では、昨年度の県内の不登校児童・生徒数は全国で二番目に多い千人当たり一三・九人。県教委によると、一般的に学校への復帰を手助けする施設は「適応指導教室」と呼ばれ、県内に約三十ある。
 つばさは、まずは子どもが家庭の外に出て生活する意欲を取り戻すことに主眼を置く。パソコンや読書などが楽しめる学習室のほか、調理場も備えた。女性の教育相談員二人が常駐し、ボードゲームやスポーツなど、子どもが興味を持ったものに一緒に取り組み、サポートしていく。
 今月一日にオープンしてからまだ正式な利用者はいないが、三人が利用を検討しているといい、担当者は「子どもが外の世界に触れ、勇気を持って一歩踏み出してくれる場になれば」と話している。
引用元:東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20100917/CK2010091702000068.html

2010年9月16日木曜日

情報交換の必要性訴え 塩尻で不登校考える集い

 不登校の子どもを持つ親や支援者らが情報交換する「不登校を考える県民の集い」が11日、塩尻市の県総合教育センターで2日間の日程で始まった。
 初日は体験発表や、不登校、いじめ、ひきこもりなど6つのテーマに分かれての座談会が行われた。
 体験発表では、高校生の息子が不登校になったという母親が「息子にどう接していいか分からず、周囲の人に怒りをぶつけてばかりだった」と振り返り、「周りの助けで立ち直ることができ、親子ともに成長した」と支援の必要性を訴えた。
 会場には、各種支援団体や行政の相談窓口などに関する資料もそろえた。
 集いは、県内の支援団体のメンバーらが実行委をつくり開催。300人が訪れた。自身も娘が不登校になった経験を持つ実行委員長の木村かほりさん(40)=茅野市=は「ほかの保護者のことや支援についての情報が一番ほしかった」と企画の意義を強調。「問題の実態を知り、子どもたちの将来を考えてほしい」と多くの来場を呼び掛けている
 最終日の12日は、午前10時から専門家の講演や子どもたちのパネルディスカッションを予定。座談会の報告もある。
引用元:中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100912/CK2010091202000110.html

2010年9月15日水曜日

不登校全公立小中調査

559校 11月にも対策検討
 深刻化する不登校をなくそうと、県教委は県内すべての公立小中学校(計559校)を対象に不登校状況調査を実施する。11月にも現状を分析して対策を検討し、各学校との情報共有を図る。

 県内の小中学校の不登校は昨年度、文科省の調査で、児童・生徒1000人あたりの不登校の割合が13・9人で、全国でワースト2位と多い。県教委はスクールカウンセラーの配置など対応してきたが、有効な解決策を見いだせていない。

 全公立小中学校を対象にした不登校調査は、今回で2回目。各学校に不登校の考えられる要因や不登校児への対応など、4、5項目を聞く。アンケートはすでに発送されており、10月上旬に回収予定。

 須藤稔教育長は「現状を重く受け止めている。不登校は予防が重要。背景を明らかにし、有効な対策を考えたい」としている。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100910-OYT8T01223.htm

2010年9月14日火曜日

不登校者の数え方、現場は判断悩みも 県教委近く実態調査

 県教育委員会は7日、小中学校の不登校者数をまとめる際、病欠など不登校かどうか判別しにくいケースがあるとして、近く実態調査を行うことを決めた。必要があれば独自の判断例を定める方針。同日の県不登校対策検討委員会で「判断基準があいまい」との指摘があり、市町村教委を通じて判断に迷う具体例を調べ、判別に役立てられるか探ることにした。

 文科省は毎年、学校基本調査で、30日以上の長期欠席者について理由別の数を調査。学校側はこの調査の手引に沿って「病気」「経済的理由」「不登校」「その他」の4分類で集計している。

 手引では、「何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因・背景により、生徒が登校しない、できない状況にある」ことを不登校と定義。一方、心身の故障などが原因で「入院、通院、自宅療養などのため長期欠席」することは病気に分類している。

 県教委によると、学校現場では、病気をきっかけに不登校となった子どもが、その後も通院している場合など、病気に分類すべきかどうか迷うケースがあるという。

 県教委は昨年から市郡別の不登校者数を公表している。このことを踏まえ、検討委では「数値公表の前提として、(不登校者の判断基準について)県の統一的な見解を示すべきだ」といった意見が出た。
引用元:信濃毎日新聞http://www.shinmai.co.jp/news/20100908/KT100907ATI090008000022.htm

2010年9月13日月曜日

和歌山JC主催の教育フォーラム2010開かれる(学力低下や児童虐待、不登校などの教育問題を解決)

学力低下や児童虐待、不登校などの教育問題を解決しようという「教育フォーラム2010」がきょう(12日)和歌山市で開かれました。催しは、親として学ぶべき大切なことを伝える 「親学(おやがく)」を知ることで、幼児期の教育や子どもへの関わり方などについて学んでもらおうと社団法人・和歌山青年会議所が開いたものです。和歌山市の城北小学校で開かれた「教育フォーラム2010」では、明星(めいせい)大学教授で親学推進協会理事長の高橋史朗(たかはし・しろう)さんが、「親学のすすめ」をテーマに講演しました。また和歌山子どもの虐待防止協会が虐待、ひきこもり、登校拒否など和歌山市での現状を報告したほか教育関係者によるパネルディスカッションも行われそれぞれの立場から意見を交換しました
引用元:wbc和歌山放送http://www.wbs.co.jp/news.html?p=18535

2010年9月10日金曜日

不登校児童・生徒、2年連続減…滋賀

 2009年度の滋賀県内の公立小・中学校における不登校児童・生徒の在籍率は1・25%で、これまでの最小値だった前年度を0・05ポイント下回ったことが、文部科学省が発表した不登校の状況調査で明らかになった。

 全国平均と比べて小学校は0・15ポイント上回る0・47%、中学校は同一の2・93%で、県教委は「幼稚園と小学校の連携を深めるなど、個別指導で一人ひとりにきめ細やかな対応をし、未然防止に努めたい」としている。

 不登校の小学生は前年度より7人減の405人、中学生は42人減の1186人で、児童・生徒数、在籍率のいずれも2年連続で減少。不登校になったきっかけとしては、極度の不安や緊張、無気力など「本人にかかわる問題」が小学生43・7%、中学生50%と最も多く、親子関係や友人関係を巡るケースも目立った。

 県教委は、自立支援員を指定22校に配置しているほか、別室での指導で教室復帰を目指すプログラムの作成や、カウンセラーによる教員や児童・生徒を対象にした相談実施などの対策を取っており、「今後も子どもの理解や支援にかかわる教職員の実践力を上げ、学校組織の態勢強化を図っていく」としている。

 調査は、県内の全公立小・中学校(小学校230校、中学校100校)を対象に実施。病気や経済的な理由以外で、年間30日以上休んだ場合を不登校と定義した。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100817-OYT8T00336.htm

2010年9月9日木曜日

心が癒やされる空間

 「不登校」はいまや大学でも軽視できない問題だ。「大学の実力」調査で、熱のこもった対応策が目をひいた。

 和歌山大学の保健管理センターに、〈アミーゴ(仲間)の会〉と看板を掲げた一室がある。不登校の学生を招くための空間。精神科医の宮西照夫・同センター所長が名付け、7年前に開設した。不登校から引きこもりとなり長期化すると、「敵ばかり」という恐怖感が先に立ち、外に出づらくなる。30年間、学生の精神的支援に取り組んできた経験で、問題解決には、互いに支えあう〈アミーゴ〉の存在、その存在と知り合える居場所が不可欠と痛感したからだ。

 会員は現在、約20人。大半が男子学生だ。先輩アミーゴと釣りやゲームを楽しんだり、就職に備えて電話のかけ方を学んだり。経済学部の4年生(24)は「ここは心が安らぐ。自分の体験をもとにニート(若年無業者)の問題を卒論にと考えている」と話す。夏休み中も毎日、足を運んでいるという。

 若く傷つきやすい心が癒やされ、成長するうえで大きい〈アミーゴ〉の役割。そこに着目した同大の実践は、不登校問題という寒夜に浮かぶ温かな一灯と映る。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100902-OYT8T00329.htm?from=os4

2010年9月8日水曜日

不登校の父母の体験集、急きょ増刷へ

諏訪地方で不登校の子どもを支援しているNPO「子どもサポートチームすわ」(諏訪市)が8月下旬に発行した「不登校の我(わ)が子とともに-諏訪地域の親の体験集」が、3日間で250部の予約いっぱいになり、急きょ増刷を決めた。相談できずに悩む人が多いのではと、スタッフは反響の大きさに驚いている。cc引用元:信濃毎日新聞http://www.shinmai.co.jp/news/20100902/m-4.htm

2010年9月7日火曜日

不登校の対応 “手引書”反響 長崎市の「親の会」20年記念誌

 長崎市の市民グループ「登校拒否を考える親の会」の記念誌「20年のあゆみ」が静かな反響を呼んでいる。発行した千部のうち既に700部が売れた。背景にはわが子の不登校に悩む親の増加があり、同会世話人の井形和子さんは「一人で悩まず『あゆみ』を手引書にしてほしい」と話す。

 同会は1989年に発足。月に1度約40人の親たちが長崎市馬町の「フリースペース長崎」などに集まり、教育専門家を交え悩みを語り合っている。「あゆみ」には、昨年の20周年記念行事での専門家の講演や、不登校経験者の発表要旨などを掲載した。

 体験発表した女性(49)は福岡市城南区から親の会に参加。会では泣きながらでも現状をさらけ出すことができたという。

 6年前、長崎市で暮らしていたころ長男が高校1年で不登校になった。当初はパジャマがちぎれるほど引っ張り学校に行かせようとしたという。

 離婚後福岡市に転居し働きながら子育てした。そんな中、長男に続いて長女も休みがちになった。毎朝登校を渋る子どもたちに泣き顔を見せまいと、出勤前に公衆電話に駆け込み井形さんに相談し、それが支えとなった。「大げさではなく、今生きていられるのは親の会のおかげ。今でも大切な場所」という。

 昨年20歳を迎えた長男は今も引きこもりがちで、外出の約束を急に取りやめることがある。「昔だったら泣いたけど、今は行く気になってくれただけ喜べる。そう思えるようになったのも会のおかげ」と笑う。「親だってつらいと言える場所がほしい。こんな会もあることを多くの人に知ってもらいたい」と話す。

 県の統計によると、2009年度の不登校者は小学校202人、中学校1166人の計1368人。前年度の1470人より102人減った。県はカウンセラーの増強などが功を奏したのではないかと分析している。

 しかし、長崎市教育研究所に寄せられる相談内容は「登校しぶり」が最も多く、09年度の相談件数は08年度より増えている。同研究所は「統計は氷山の一角。不登校気味の子に悩む親は多い」と指摘する。

 「あゆみ」は学校関係者や助言者のいない他県の親の会などが求めていくという。手にした保護者からは「実体験が書かれているので親近感がわき参考になる」などの声が寄せられている。井形さんは、「休みがちな子を不登校だと認めたくない親は多い。会に参加しないまでも、記念誌を手に取り、わが子だけではないと安心してほしい」と語る。
引用元:西日本新聞http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/193747

2010年9月6日月曜日

青森の小中校生不登校、2年連続減少

 青森県が今月公表した学校基本調査結果(速報値)で、県内の公立・私立小中学校で2009年度の1年間に、病気や経済的な理由を除き30日以上欠席した不登校の児童・生徒数は、前年度比62人減の1384人で、2年連続で減少したことが分かった。

 県教育庁は「家庭訪問など保護者との連携した働きかけの成果と考える」としている。

 内訳は、小学校が同6人減の177人、中学校が同56人減の1207人。全児童、全生徒に占める不登校の児童、生徒の割合(不登校率)は、小学校が前年度と同じ0・23%で、全国平均を0・09ポイント下回った。中学校が前年度比0・07ポイント減の2・84%。全国平均を0・06ポイント上回った。

 県内の小中学校不登校率の調査については今年5月、公立と私立の計521校を対象に行われた。
引用元:読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100826-OYT8T00760.htm

2010年9月2日木曜日

問題行動調査:小中学校の不登校、減少するも全国最多--09年度 ...

 文部科学省が5日公表した09年度の児童・生徒の問題行動調査(小中の不登校)で、県内の国公私立を合わせた小中学校で不登校になった児童・生徒数は1万101人(前年度比273人減)と、06年度以降4年連続で全国最多となった。公立校に限ると、220人減の9819人で3年ぶりに1万人を割り込んだが、県教育委員会の担当者は「今後も対策に力を入れていきたい」と話している。【木村健二、杉埜水脈】

 文科省が問題行動調査の不登校分を公表するのに合わせ、県教委が暴力行為やいじめの件数と合わせて公表した。今回は独自に「暴力行為を5回以上繰り返す児童・生徒の状況」「欠席日数別不登校児童・生徒の状況」という二つの調査項目を加えて一括公表した。

 公立校の不登校を欠席日数別に見ると、年間30~59日が2543人(25・9%)で最も多く、60~89日の1787人(18・2%)が続き、180日以上も1413人(14・4%)に上った。校種別では小学校が99人増の2146人、中学校が319人減の7673人だった。

 小中高を合わせた暴力行為は290件減の8589件で、5年ぶりに減少した。08年度まで4年連続で全国最多を記録しており、09年度も高い水準を示した。暴力行為を5回以上繰り返し起こしたのは、小学校が58人(6・4%)の469件(36・1%)、中学校が156人(3・3%)の1396件(20・8%)で、特定の児童・生徒が暴力行為を繰り返す傾向を裏付けた。

 いじめの認知件数は小中高と特別支援学校を合わせ、329件減の3580件。3年連続の減少で、県教委は「各学校における未然防止の取り組みの成果」と説明している。自殺者は、公立中で1人、公立高で2人、私立中で1人、私立高1人だった。原因については、いずれも「不明」となっている。

 ◇県教委「対策に一定効果」
 多くの児童・生徒が不登校になっていることを受け、県教育委員会は07年度に不登校対策検討委員会を設置し、対策を強化してきた。不登校につながりやすい病気欠席者への働き掛けで早期の発見と対応に努めており、09年度の減少について県教委の担当者は「一定の効果が表れてきている」と評価する。

 県教委は暴力行為についても09年度に対策検討会議を設置。一部の中学校でスクールカウンセラーの配置日数を週1回から2回に増やすなど、指導実績の蓄積を図る。児童・生徒の問題行動はコミュニケーション能力の不足や学力定着に課題のあることが原因とされ、県教委はより効果的な取り組みを探っている。横浜市教委の担当者は不登校対策について「登校を促す電話をしたり、保護者の協力を得て家庭環境を改善するといった対応に効果があった」と話している。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100806ddlk14040191000c.html

2010年9月1日水曜日

「不登校は選択肢の一つであって… 

「不登校は選択肢の一つであって、生き方を否定するものではありません」。不登校の子をもつ親の会「カタクリの会」代表の吾郷一二実さん(58)はそう語ります。吾郷さんと夫の雄二さん(54)には3人のお子さんがいますが、いずれも小学校の時から不登校になり、教師に相談しても「親の威厳がないからだ」などと言われ、悩んだ時期もあったそうです▲しかしお二人は「子どもを学校に行かせなくてはいけない」という発想をやめ、不登校を一つの「生き方」として受け入れました。成人した我が子は現在、県外でプログラマーの仕事に就いたり、役者になる夢を追うなど、自分らしい生き方をしているそうです▲県によると、近年減少傾向にあるものの、昨年度の県内の公立学校の不登校数は、小・中学生で758人。世間一般では「不登校」というとイメージは良くないのが現実でしょう。しかし、学校に縛られず、子ども自身に生き方を決めさせる育て方もあることを知り、私自身考えさせられました。
引用元:毎日新聞http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100830ddlk32070302000c.html